自民党による日本破壊 変われるか日本
令和2年の人口動態調査からです。10才から39才までの死因1位が「自殺」です。
警察庁のデータからです。死因を見ると「健康問題」が最も多いことが分かります。
日本に暮らす18〜22歳の若者のうち、4人に1人が自殺を本気で考えたことがあり、10人に1人が自殺未遂を経験したことがある。そして、その原因の半数が学校問題を占め、さらにその半数は「いじめ」が原因であることが日本財団の調査により判明した。
日本における若者の死因で最も多いのが自殺ということをご存じだろうか。2018年には1年間で2万598人、1日にすると平均56人が自ら命を絶っている。これは、先進7カ国の中で突出して高く、若者の死因の1位が自殺であるのは日本のみ。
また学校のいじめ問題も深刻な問題です。
立憲民主の候補が当選する事が良しとは思いませんが、政権与党にNOを突き付けた意味は大きいと思います。
西村大臣の発言です。
西村康稔経済再生担当相は２２日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス対策の人流抑制について「去年や今年の４、５月は大型連休を生かし、企業は休むということで対応した。そうした強い措置も選択肢の一つとして考えなければいけない
」と述べた。「今ある法律の中で何ができるか工夫していきたい」とも語り、現行法の範囲内で対応を検討する考えを示した。
ただ体力の無い中小企業は賃金アップに耐えられるのでしょうか？
http://exawarosu.net/archives/26938384.html
最低賃金が全国一律で過去最大となる28円アップする見込みとなり、コロナ禍の影響を脱し切れていない中小企業から悲鳴があがっている。
http://amaebi.co/article/482716763.html
中国人、やはり港区千代田区渋谷区新宿区のビルを買い漁っていた… 「予算は二ケタ億円まで出す」
立地は都内の一等地。
港区や渋谷区、新宿区、千代田区。駅に近いオフィスもしくは商業ビルで2ケタ億円くらいまでのご予算。
今の東京はコロナ禍で苦しんでいる。そういったオフィスや飲食系のビルが売りに出ている。
今の東京はコロナ禍で苦しんでいる。そういったオフィスや飲食系のビルが売りに出ている。
恐らく今度は大量に中小企業を潰す気なのでしょう。
https://toyokeizai.net/articles/-/289988
生産性は地域によって違います。どれ位差があるかを下に載せました。
この差を無視して全国一律にしたら体力の無い中小企業は大量に倒産するでしょう。ましてや武漢肺炎によって弱ってる状況です。
更にデービッド・アトキンソンは、倒産を見越して、こんな罠を仕掛けています。
なぜ中小企業をターゲットとするような改正銀行法が成立されたのか。その背景には、ある人物の存在があると目されている。
「ゴールドマンサックス出身の経済政策専門家であるデービット・アトキンソン氏の入れ知恵ではないかと、永田町では囁かれています。
「この法律はコロナ禍で財政難に苦しむ日本企業を“叩き売る”ための法律にしか思えない。日本経済にとって、あまりにリスクが大きすぎる」
本当に全国一律賃金アップをするのなら政府は設備投資をするべきです。
一番分かりやすいのが首都高速道路並の道路整備を地方にもするべきなのです。
なぜ東京の生産性が高いのか、それはあるものに付加価値を付ける為の効率が良いからです。
地方のように、ある道路で交通事故が発生したら大渋滞が発生します。東京のように「この道がダメなら他の道」と言う状況と違うのです。
東京のようにインフラ整備をされると人が集まります。人が集まりまるとビジネスチャンスが生まれます。
政府は生産性が高くない地方に賃金アップを強制する前に、先ずはきちんと設備投資をするべきなのです。
さて、先日横浜市長選挙が行われました。
横浜市長選挙を見ると、神奈川県民は、目覚めたのでしょうか？
菅義偉首相がてこ入れする横浜市長選をめぐり、側近の坂井学官房副長官が地元で支援候補の支持拡大を呼び掛けるビラ配りをしていたことが分かった。加藤勝信官房長官は１９日の記者会見で、「選挙は民主主義の根幹だ」と述べ、問題ないとの認識を示した。
https://shinjiro.info/action/activity/2021/08/18/1656.html
この方は次の選挙でどうなるのでしょう？
政府、使い捨てスプーン・フォーク・マドラー・歯ブラシ・くし・ストロー・カミソリ・ヘアーキャップ、クリーニング店のハンガー、衣類のカバーなどプラ製品１２品目の『有料化』を実施へ 来年4月から
特にこの法律は若者には、じわじわ苦しめられるではないでしょうか？
今、70歳や80歳の人と話すと、社会保険料がこんなに上がっていることを知らなくて、「月収20万なら手取りは18万くらいでしょ」とか言うんだよね。その人たちが特別に疎いというわけではなく、それくらい気づかれにくい負担なの分かってて政府はやっている。「いやいや、16万円行かないくらいですよ」、って言うとものすごく驚かれる。そしてさらにその16万円から10％の消費税を払うわけなんですよね。
また東京の高校生は今回の小池百合子の件を忘れないで下さい。
ツイッター上では「修学旅行って勉強じゃないんですか」「一生根に持つだろうし、あんな楽しみすぎる大イベントがなくなったの悔しすぎる」「高校生活を返してほしい」「都知事が高校生のことを考えているわけない」という声が上がった。
18才から投票権があります。しっかり民意を示して下さい。二度と同じ過ちをおかさないでください。
そして自民党議員の発言や対応をしっかり記憶して次の選挙に活かして下さい。
西村康稔経済再生担当相が政府命令に従わない飲食店を対象にして、金融機関経由で働き掛けてもらうように検討していた問題で、内閣官房が関係省庁に依頼文書を送っていたことが分かりました。
https://johosokuhou.com/2021/07/13/48899/
麻生財務相は7月13日の記者会見で質問に応じる形で、「法的根拠は基本的にないと思いますけどね」「酒類販売の事業者に対して一般的なお願いであって強制力を伴うものではないことははっきりしている」と述べ、あくまでもお願いで問題はないと強調。飲食店側からは「ただの恫喝じゃないか」「法律に基づかないならそっちがダメ」
https://johosokuhou.com/2021/07/14/48919/
世耕氏は「接種結果の提示か、抗原検査をその場で受けてもらう。全てのお客さんに対応している店に関しては、例えばお酒を出してもいいことにする」と述べ、ワクチン証明書や抗原検査を条件にして、飲食店でも酒類提供を認めるように発言。
ワクチン接種の証明書を実験的に導入するべきだとして、実証実験も視野に入れて検討する必要があると提案していました。
https://johosokuhou.com/2021/05/16/47108/
厚生労働省は「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの」との判断を下しており、現時点でワクチン接種が死亡に関係したのかは不明だとしています。
他にも数えたら切りがありません。自民党が私達に何をしたか、しっかり記憶して次の選挙で鉄槌を食らわしましょう。もう忘れる、とか事実上の白紙委任状である「選挙に行かない」は、もうやめましょう。
