どうする武漢肺炎対策
感染症法上の分類を季節性インフルエンザ並みに引き下げ、『コロナにかかっても大丈夫』という環境を整えるべきだ」という――。
コロナ患者さんは医療機関ではない保健所に管轄させ、入院すらできず自宅療養を強いられています。
初期治療を施さず、患者に重症化するまで自宅にとどまらせる現状は、まさに「治療ネグレクト(放置)」と呼んでいいと思います。
初期治療から一貫した治療を患者さんに提供することです。治療の間口を広げ重症化を防ぎ、万が一重症化してもしっかり治療できる体制の構築が何よりも必要です。
1.初期治療を診療所などで行えば軽症で治る人が圧倒的に多い。
2.流行初期に制定された2類継続がまん延期の治療を阻害しつづけている。分類を改定すれば初期治療できて、同時に医療逼迫(ひっぱく)もすぐに氷解する。
3.総合病院には、医療逼迫などしないインフラがすでに存在する。
4.政府のアドバイザーである専門家が治療方法を構築せず「治療ネグレクト」をひきおこし放置している。
5.コロナウイルスは常在化したので通常診療の一つの業務として片付け、他の疾患の治療の邪魔にならないようにする
どの病院にも、インフルなどで院内クラスターが起きないように感染病室があります。土着化したコロナを特別視しないでインフル並みの扱いにすれば、入院しやすくなり他の病気の治療にも影響を与えない状況に生まれ変わるわけです。すぐできることです。
「都にある病院は約650,病床約10万床、ICU/HCUは2,500。その内コロナを受入れているのは75(11%)病院で確保ベッド6千(6%)、コロナ重症者は39(6%)病院で確保ICU390(15%)ベッド。この様に元々受皿が小さく集中しているのですぐにひっ迫する。
メディアは過去1年間,バカみたいにこうした一部のコロナ病院にしか取材に行っていないから「医療崩壊!」の声しか聞かれないのは当然だし、分かり切った事。
今、取材すべきは600近い非コロナ病院と多くがコロナ治療に参画していない都内12,700の開業医。ここに医療オールジャパン体制を構築しウィズコロナを実現する鍵がある」
昨年、保健所の指示に逆らうと刑事罰を行う特措法が検討されていました(注15)。「尾身会長『個人の行動制限可能にする法的仕組み検討の意見も』」(注16)と報じられ、政治家からは改憲論まで出る始末です。
陽性者隔離に続き、ワクチンの接種証明を使った経済活動再開のルールも模索しています。接種有無で差別が助長されかねません。(注17)
彼らコロナ専門家は、当初から国民全体に有無を言わさず同じ対策をとらせました。今もなぜ治療を放置して社会分断や全体主義を推進する法改正には熱心なのでしょう? 被害とリンク切れした陽性者数をもとに、私権を制限する法改正は必要ありません。
昨年からテレビに出てくる医師たちも、患者さんの治療よりも「感染爆発」「飲食店で増加」「陽性者が1人でもへらせるように」「若年者にワクチンを勧める」のオンパレードです。
たとえば、子供へのコロナは無害で広がっていることが観察されています。しかもウイルスが増えないためPCR陽性になりにくいことをお伺いしています。細胞性免疫も誘導し終生免疫が獲得にもなるのなら有益かもしれない、という視点を持つべきだと思っています。もしそうなら子供のクラスター追跡や休校は有害ということになります。
以上
私的には、先ずは感染者(陽性反応者)は問題にしなくても良いと思います。
陽性反応者とは「無症状者」「治療の必要の無い軽症者」の事です。
もし仮に私が風邪(旧型コロナ)に感染して病院に行き、薬をもらって家で寝てたとして、そんなのイチイチニュースにならないでしょう。つまり陽性反応者もそれと同じ扱いで良いのではないでしょうか?
そしてメディアが発表するのは「入院治療が必要な人数」、更に入院患者のうちの「重症者の人数」と「死者数」で良いのではないでしょうか?
陽性反応者までイチイチニュースにするのは不必要に不安を煽るだけだと思います。
そして感染防止に関しては、安全が確認できるまでマクス着用と換気、手指消毒を継続して、経済活動に関しては制限せず活動を再開する。
もし営業自粛を要請する場合、「協力金」ではなく「補償金」にするべきではないでしょうか?
協力金だと大規模な店舗と小規模な店舗で不公平になります。
まあ、ザッとまとめますと
・国民を不安にする陽性反応者の報道を改め入院者数と死亡者に絞る。
・新型コロナの扱いを5類にして町医者でも対応できるようにし、初期治療を施す事により重症化を防ぐ。
(現在自宅療養中の死者が問題になってますが一番の理由は初期治療せず隔離と言う名の放置による悪化です)
・現在行っている営業自粛は止め、マスク着用と換気、手指消毒を継続しながら今まで通りの営業を再開する
これをするだけでも国民の不安は軽減し増加している自殺者数、企業の倒産件数も減少するのではないでしょうか?
もし経済活動を再開するにしても、これ程経済的ダメージを受けたのですから、大規模な財政支出と大幅減税は言うまでもありません。
次期総理には賢明な判断により元の元気な日本を取り戻して欲しいものです。