同性婚

 

枝野さんが同性婚について述べている動画です。

sn-jp.com

 

同性婚について様々な考えを持たれていると思いますが、同性婚について、こんな危険性を指摘する意見があります。

 

 

【左翼朝鮮人同性婚にこだわる理由】


在日外国人は日本人と養子縁組できないんだっけ?

ぐぐったお

普通養子で6歳未満の者は、「定住者」に該当します。
つまり、普通養子であっても6歳以上の者については、該当する在留資格(身分資格)がありません。
従って、他の在留資格(就労又は非就労資格)に該当しない限り、日本での在留は認められません。

外国籍は日本人と養子縁組しても6歳以上なら日本の在留許可は下りないってことかな
わお、だから外国人が同性婚に拘るわけだ、目的は「日本の在留資格

 

 

 

実際に同性婚が認められている国では、悪用されるケースも…

 

jack4afric.exblog.jp

イギリス犯罪組織、同性婚を不法滞在に悪用
http://news.livedoor.com/article/detail/9295199/

もし日本で同性婚が合法化されるようなことになれば、上記のイギリスの例のように、この制度を悪用して日本に不法滞在する外国人が増えるであろうことは確実です。

偽装結婚はなにも同性婚に限ったことではない、男女間の結婚にだって起こる、と反論する向きもいるかもしれませんが、

日本の同性愛者の圧倒的大多数が同性婚を望んでおらず、また同性婚をするようなカップルはとっくの昔に養子縁組をしているという状況を考えると、

日本で同性婚が認められた場合、同性婚を行うカップルの大半が片方が外国人の偽装結婚になる可能性が非常に高いのです。

それに伴って、当然のことながら、同性カップルの保険金詐欺事件も増えるでしょう。

そのような兆候はすでに出て来ています。

最近、のりこえネットとかしばき隊など在日系団体がゲイリブ団体にすり寄って来ています。

元々、日本のゲイリブと在日は切っても切れない関係にあるのですが、かってはそれを表に出すことはありませんでした。

しかし最近は目に見える形で、在日たちがLGBTの運動を応援するようになっているのです。

たとえば、保守系団体の「頑張れ日本」が渋谷区の同性パートナー条例に反対する街宣を行ったとき、

しばき隊の連中が大量に湧いてきて、口々に野次を飛ばし、中指を立てていましたし、ゲイパレードでもしばき隊のフロートが出るようになっています。

また最近は、しばき隊のメンバーがレインボーカラーのアイコンをツイッターなどで使用することが多く、レインボーカラーは事実上、しばき隊のシンボルカラーになっています。

このようなゲイリブとしばき隊の急接近は、ゲイリブが在日団体と共に反日サヨクの一派を構成するようになっている現実をよく示していますが、

両者の接近には、ゲイリブが実現に向けて運動している「同性婚」に対する在日側の「期待」もあるのではないかと私は睨んでいます。

先日、今年の7月9日になると、外国人登録証明書から在留カードに切り替えなかった在日外国人は不法滞在になり、

入管に通報すると強制送還されるというデマがネットで拡がり、入管に「町内に在日がいる」というメールが殺到するという騒動が起こったそうです。

この騒動は、日本における嫌韓感情と在日にたいする不満がピークに達していることを示しています。

多くの日本人は4世になっても、日本に帰化せず、図々しく日本に居座っている在日朝鮮・韓国人にうんざりしていて、彼らから特別永住許可を取り上げて、祖国に強制送還したいと考えているのです。

在日たちは、そのような日本人の在日に対する反感をひしひしと感じている筈で、将来、特別永住許可を取り消されたときに日本に永住する手段として「同性婚」に関心をもつのは自然の流れでしょう。

密航者の子孫が多い在日は、戸籍乗っ取り(背のり)のプロです。

彼らには日本人には想像もつかないような不正な手口を使って日本に不法滞在し、日本社会に寄生してきた歴史があります。

そのため、日本で同性婚が合法化された暁には、知らないうちに戸籍を乗っ取られ、聞いたこともない朝鮮人同性婚させられていたというような悲劇が現実のものになる危険があるのです。

 

 

悪用目的ではなく、純粋に愛し合っている同性カップルだとしても、残念ながら子供が苦しんでしまう確率が高いと言うデータがあります。

ippjapan.org

同性婚が子供の発達に与える影響 ―アメリカの研究に見る子供の発達と結婚、家庭―

ゲイの父親やレズビアンの母親に育てられた人は結婚を維持している実父母に育てられた人と比べて、「学業成績」「マリファナの使用頻度」「逮捕された回数」「親や大人に性的接触を受けたことがある」「不倫の経験がある」などで、問題を抱えているという結果が出た。

 

米疾病予防管理センター(CDC)が実施している健康や人口統計的な情報に関する調査「The National Health Interview SurveyNHIS)」の計1598千人分のデータを用いている。この中には207千人の子供を含んでいる。また、サンプルには2751組の同性カップルを含み、18歳以下の子供を養育しているカップルは582組。子供の情緒的問題は、NHISで採用されている「子供の強さと困難さアンケート(SDQ)」のスコアとNHISによる親へのインタビュー調査によって評価した。
 その結果、同性カップルの子供は異性カップルの子供よりも情緒的な問題を抱えている割合が高いことがわかったという。

 

2倍以上の割合で困難を抱えている

 「SDQに関して、子供が情緒面・行動面で問題を抱える割合は、同性カップル家庭で9.3%あり、異性カップル家庭の4.4%と比べて2倍以上であった。同様に、インタビュー調査では同性カップルの両親は異性カップルの両親の2倍以上の割合(2.3)で、子供が明確ないしは非常な困難を抱えていると報告している同性カップル14.9%、異性カップルが5.5%)」
 「SDQとインタビュー調査の併用による最も厳密なテストでは、同性カップル家庭において子供が情緒的困難を抱える割合は63%に下がっているが、異性家庭の割合も2.1%に下がっており、リスク比は2.9となっている。SDQとインタビュー調査のいずれか片方のみで問題がみられる割合は、同性カップル家庭で17.4%、異性カップル家庭で7.4%である。数値は大きいがリスク比は2.3倍と小さくなっている」


 また、「SDQスコアが高く、両親が情緒的な問題を報告してきた子供たちの72%が、ADHD58%)、学習障害49%)、知的障害(7%)のうち一つ以上を患っていると診断されたなど、同性カップル家庭の子供は異性カップル家庭の子供に比べてADHD学習障害などの割合が高かったという。
 サリンズ教授は「十分なサイズのサンプルで計量分析を行ったとき、同性カップルの子供は異性カップルの子供に比べて情緒的問題にさらされているといえる」と語っている。

 

 

同性婚に反対している方の意見です。

www.ifvoc.org

反対を主張したジョン・ロバーツ判事は、「同性婚を認めると一夫多妻も認めることになる」とその理由を述べました。そして実際、この判決以降「2人目の妻」との婚姻届を裁判所に提出するケースが相次ぎました。


2016年に同性婚が合法化されたコロンビアでは、翌年に「男性三人の結婚」が法的に承認されました。

米国では、教育省の公式文書における「父親・母親」という表記が、「親1・親2」(Parent1、Parent2)に置き換えられてしまいました。

このままでは、米国から「父親・母親」という言葉がなくなってしまうかもしれません。最近は、日本でも同様に「お父さん」「お母さん」という言葉の使用が、「LGBTへの差別用語」のように扱われるケースが出てきています。

 

 

www.ifvoc.org

――同性婚訴訟の審理が始まったが、この訴訟をどう見るか?

 よく聞かれるが「(原告が)確実に負ける」と答えている。

 彼らは負けるのを覚悟でいわば政治運動として世間の認知度を高めるため提訴している。「なぜ同性婚が認められない」という主張がメディアを通じてできるからだ。

「婚姻制度とは何か」についての考察が全くないからだ。…

だが婚姻制度そもそもの趣旨はそういうことではない。基本的には子供を産み育てるための制度として作られている。

子の福祉のため離婚しにくい婚姻制度

 ――夫婦別姓とか事実婚という議論に、子供の福祉が置き去りにされているのではないか。

 婚姻を法制度にしているのは、男女の間柄であったとしても、事実上の関係や結びつきだけならば、その関係性は弱い、あるいは脆いからだ。これまた人類の経験の中でと言えるものだが、2人の関係性や結びつきを強固にするために、敢えて国に届け出る、つまり社会が公認する。2人の関係を社会が公認し、届け出だけでなく様々な制度の中で「夫婦」「カップル」として、広く社会一般に認知される。

 このことによって、関係性は強化される。簡単には別れられない。別れられないのは、その間に生まれる子供の福祉を考えてのことだからだ。

 結婚は紙切れ1枚のものではない。確かに届け出は紙切れ1枚かもしれないが、そこから派生して2人の関係性や間柄が強化されるものだ。

 だから、事実婚よりも法律上の婚姻の方が別れる率は低い

 

 結婚や婚姻制度が一体どういうもので、どういう効果があるのか、についての再認識が必要だろう。

 

 単に好きな者同士がくっついて、一緒に住んでいるだけではなく、次世代を産み育てる制度であり、そのための共同体を築いている。そうしたことが法的にも認知され、社会も受け容れる。そのために、結婚に他の人間関係よりも優位性を持たせて、特別に保護している。法的にも多くの優遇策を設けているのだ

 

鹿児島市指宿市でもパートナーシップができましたが、私個人としては、何故鹿児島市長はイの一番でパートナーシップを成立させたのか?他にも取り組むべき重要な課題があるのではないだろうか?と言う疑問があります。病院の面会にしても病院が認めれば良いでしょうし、同性愛者が一緒に暮らすのは違法でもないし、なぜ行政が、いちいち介入する必要があるのか…?

 

皆さんは枝野さんの主張に対して、どう思われたでしょうか?

 

同性婚推進派の真の狙いは在留許可にあるのでは?と言う意見もあります。

 

また残念ながら同性婚カップルの子供は情緒が不安定と言うデータもあります。

そもそも結婚と言う制度は子供を産み育てると言う制度であり、大変重い物であると言う意見もあります。

 

皆さんは同性婚に対してどの様に思われますか?

 

 

souzoku.asahi.com

www.huffingtonpost.jp