岸田政権による日本の潰し方
下のグラフは政府支出と人口の関係をグラフにしたものです
政府支出が増えると人口もふえているのが良く分かります。
逆に支出を減らすと人口が、いかに減少するかも如実に表れております。
少子高齢化、出生率の低下が長く叫ばれておりますが、理由は明らかです。財政支出の低下です。
これからも人口は減り続けるでしょう。
全てが値上げされるからです。
最近、食料品の値上げ発表が相次いでいる。消費者のサイフを直撃する「値上げの秋」「値上げの冬」といったところか。ガソリン価格や電気代・都市ガス代を大きく押し上げてきた原因である原油・天然ガスの国際市況の高騰は、新型コロナウイルスの新たな変異型であるオミクロン型の登場によってある程度は沈静しているものの、食料品の値上げ圧力は当面続きそうである。
更に増税の動きがあります。
政府与党が増税に向けた動きを活発化させている。
岸田内閣は分配に重点を置いた新しい経済政策を打ち出したものの、財源についての指摘が相次いだ。
取れるところからは税金を取っておきたいという財政当局の意向に加え、
岸田政権の誕生によって党内の力学関係が変化したことが大きく影響している。（加谷 珪一：経済評論家）
■党内から続々と増税案
自民党の税制調査会（党税調）は、来年（2022年）度の税制改正に向け、住宅ローン減税の見直しについて議論を進める方針を明らかにした。
現在、住宅ローン減税はローン残高の1％分が税額から控除されているが、これを0.7％程度に引き下げる案が浮上している。
超低金利によって減税利用者に利益が出ている状態を解消することが目的とはいえ、制度を住宅購入の前提にしていた利用者からすれば増税と映る。
党税調は同時に、岸田首相が一時、棚上げを宣言した金融所得課税についても、議論を続ける方針を示したほか、
温暖化ガスの排出量に伴って課税を行う炭素税についても検討を進めていくという。
それだけではない。税調の宮沢洋一会長は、消費増税について「有力な選択肢として議論されることは間違いない」として引き上げの可能性について言及したほか、
1年限定で導入された固定資産税の特例措置についても延長に消極的な発言を行っている。
生活必需品の値上げと増税で人口は増えようがありません。
それとは別に人口減少の直接的な要因として、2021年は前年比で6万人の超過死亡です。
さて、コロナウイルスが大流行した設定の2020年は、２０１９年より死者はすくない。
しかし２０２１年、２０２０年より、なんと超過死亡で６万人も死者が増えてしまった！
大震災では１万５千人程度ほど増えるので、大勢の日本人が死んでいるのはなんででしょう？
12歳からワクチン接種が可能になり続々と死者が出て来ました。しかしワクチン接種との因果関係は認められることはないでしょう。
No. 1378 12歳 性別：不明 接種日：不明 発生日：不明(接種3日後)
製造販売業者のコールセンターに対し、SNS等の情報に基づき、一般の方から、ワクチン接種後の死亡事例として報告されたもの。
報告症例については、別途、不慮の事故による死亡事例として発表がなされている。
現時点では、当該地区において本報告以外の同年齢での死亡症例の報告はなく、接種や死亡前後に受診された医療機関の情報がないことから、追加調査は難しい
No. 12223 12歳 男性 接種日：2021/08/19 発生日：接種後7日
症状：末梢神経障害 未回復
No. 15141 12歳 女性 接種日：2021/09/29 発生日：09/30
症状：肝機能障害、甲状腺機能低下症 未回復
No. 16542 12歳 女性 接種日：2021/10/02 発生日：10/05
症状：感覚異常、起立障害、歩行障害 未回復
5歳からのワクチン接種も可能になれば更に死者は増えるでしょう。
新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳への接種について厚生労働省は、この年齢への使用が承認された場合、早ければ来年2月ごろに接種を開始できる可能性があるとして、接種に向けた準備を進めるよう全国の自治体に通知しました。
オミクロン株に対しワクチンの防御効果は無い事が判明しているようです。リスクを冒して射つ事に意味があるのでしょうか？
米国の研究チームは、米ファイザー製及び米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンについて、
その2回目の接種から半年後、新たな変異株「オミクロン株」への防御効果はないとの研究結果を発表した。
感染症の専門家と言われる人はリスクが高く効果が期待できないワクチンを「射て射て」と言います。
イスラエルでは当初2回で効果があるはずのワクチンを4回射つ事になりそうです。
しかもオミクロン株と言われる物は感染しても、ほぼ無症状のようです。
オミクロン株に感染した人の症状について、ECDC＝ヨーロッパ疾病予防管理センターは、11月30日、EU＝ヨーロッパ連合の域内で感染が確認された11か国の合わせて44人に、重症や死亡の報告はなく、把握している範囲で全員が軽症か無症状だと明らかにしています。
また、11月に感染者が確認されたアフリカ南部ボツワナでは、保健当局の高官が12月1日、ロイター通信のインタビューに対し、19人の感染者のうち、16人は無症状で、3人は極めて軽い症状だと説明しています。
この感染しても、ほぼ無症状のオミクロン株への濃厚接触者は大学受験不可だそうです。
文部科学省は、国公私立大の個別入試における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを改定し、オミクロン株感染者の濃厚接触者は症状の有無にかかわらず受験を認めないことを決めた
来年１月１５、１６日に実施される大学入学共通テストでも同様の対応になるとみられる
※追加 また発言の撤回です。この人コロコロ変えすぎ…
濃厚接触者となった受験生について、別室受験を含む受験機会確保の方策を検討するよう文部科学省に指示した。
総理の方針が「やりすぎの方がマシ」だからでしょうか？
岸田首相 オミクロン株で「やりすぎのほうがまし」／2020年数値「自殺者数11年ぶり増、子供自殺者数過去最多、子供の長期欠席３万人も、女性の自殺者前年比15%増」
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」がもたらすリスクについて、英エディンバラ大と南アフリカ国立伝染病研究所（ＮＩＣＤ）の研究チームがそれぞれ、「感染者が入院に至るリスクは従来の変異株よりもはるかに低い」とする研究結果を公表した。米欧メディアが２２日伝えた。
エディンバラ大の研究は英スコットランドの５４０万人分のデータに基づく。オミクロン株感染による入院リスクは、デルタ株と比べて３分の２低かった。これとは別にＮＩＣＤのチームが南アフリカのデータを基に公表した研究は、オミクロン株感染による入院リスクはデルタ株を含む他の変異株に比べて７０～８０％低いと指摘。スコットランドと同様の傾向が示された。
2020年の女性の自殺者数は前年より935人（15.4%）増え7026人。自殺者数11年ぶり増の要因に／厚労省「コロナ禍による労働環境の変化が、自殺者増の要因の一つ」／ネット「自粛の陰で起きている事実に目を向けるべき」「経済回せ」
厚生労働省は「新型コロナの感染拡大による労働環境の変化が、自殺者の増加につながる要因の一つと考えられる」としている。
岸田政権のうちは無症状のオミクロン株の対応のため自殺者、子供の欠席者、企業倒産、ワクチン接種による大震災数回並みの但し因果関係不明の死亡者は増加し続けるでしょう。
更に値上げラッシュ、増税による締め付けにより人口が増える事はできないでしょう。
そして移民を受け入れ続けるのではないでしょうか。
