プーチン政権　大ダメージでは？

記事を抜粋

天然ガスが話題になることが多いが、ロシア経済の屋台骨は原油である。ロシアの石油産業は同国のGDPの15％、輸出の40％、連邦財政の歳入の30％を占めている。

「ソ連崩壊を招いた大本の原因は1980年代後半の原油価格の急落であり、21世紀に入り世界の原油価格が再び上昇したことでプーチン大統領はロシアを大国の地位に復活させることができた」とする説があるくらいだ。

だが、いまそんなロシアの命運を握る石油産業に異変が生じつつある。

ロシア政府が2020年に策定した「2035年までのエネルギー戦略」では「2035年時点の原油生産量は良くても現状維持、悪ければ現在より約12％減少する」と予測している。その後ロシア政府高官が相次いで「自国産原油の寿命は20年に満たない可能性がある」とする悲観的な見方を示している。

西シベリア地域の油田の枯渇が進み自国の石油産業がじり貧となるリスクが高まる中で、ロシアにとっての喫緊の課題は、現在欧米諸国から科されている経済制裁の解除だ。

「ウクライナ情勢のせいで欧米諸国から追加制裁を科されることをなんとしてでも回避しなければならない」というのが本音だろう。

脱炭素社会の実現を目指す欧州委員会は2日、原子力および天然ガス発電について、環境にやさしい「グリーンエネルギー」として認める方針を明らかにした。委員会は2023年の発効を目指しているが、脱原発を推進する一部の欧州連合（EU）加盟国は激しく反発している。

パリ（ＣＮＮＢｕｓｉｎｅｓｓ）フランスのマクロン大統領は１３日までに、新たな原子力発電所を最大で１４基建設する計画を明らかにした。

うち８基の増設は検討の段階にあるとした。原発の新設計画は、温室効果ガスの排出量を削減させ、不安定なエネルギー価格の影響の緩和を狙っている。

EUが今回の件で、エネルギーのロシア依存はリスクが高いと考え、ロシア依存から原発エネルギーに切り換えたらロシアは持つでしょうか？

輸出入では中国依存度が高いですが、その中国経済もボロが出て来ております。少なくともプーチン政権にとっては痛手になるでしょう。

プーチン政権はロシアの富豪オリガルヒの資金力で支えられてきた側面もありました。

エリツィン政権時代、急激な市場経済化の波に乗って国有企業を得たのが新興財閥(オリガルヒ)でした。オリガルヒは政権に密着することで、国有企業を破格の値段で手に入れ富を蓄えます。

リーマンショックによる混乱で資金難に陥ったオリガルヒはプーチンが持つ国の富で救済されますが、プーチンの経済界に対する影響力がますます強まります。

しかし、今回イギリスにより資金凍結されます。

愈々プーチンも追い詰められたように感じます。次期大統領選挙も厳しくなったように思います。