自民党のネット工作
菅総理が辞任して選挙と言う流れになりますが、皆さんもネット上で、やたらと菅総理を称賛したり自民党称賛する不自然な書き込みを目にした事がある方がいると思います。
若しかしたら「J-NSC」かもしれません。
自民党ネットサポーターズクラブ（じみんとうネットサポーターズクラブ）は、主にインターネットを介して活動する日本の自由民主党（自民党）の支援組織である。略称J-NSC。
2009年の第45回衆議院議員総選挙で自民党は敗れ、下野した。この選挙で自民党を支援してパンフレット137万部を配布した約1800人のうち、有志17人が企画委員として参加し、その人達が核となったボランティア団体として、2010年5月に発足が公表された。
歴代代表
- 初代 - 新藤義孝
- 2代 - 平井卓也
- 3代 - 中山泰秀
-
次に自民党が雇っている監視会社を3社ピックアップしてみました。
https://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/2f41ce527748af6ce52e5fa5bb50008f
ツイッター、２ちゃんねる、ブログなどの口コミ分析に強いビッグデータ分析のホットリンク、
口コミ監視のガイアックス、 -
口コミ監視のガイアックス、
ガイアックスは2013年6月19日、ソーシャルメディア投稿監視サービスを自民党に納入したと発表した。参議院候補者の公式アカウントについて、第三者のコメントによる誹謗中傷やデマ、荒らし行為などを監視する。
Facebookについてはガイアックスが管理の委託も受け、必要に応じてコメントを消すなどの対応をする。Twitterはメンションを監視して、誹謗中傷やデマなどへの即時対応が必要な場合に自民党に連絡する。
口コミ分析やネットでのPR戦略などに強い日本経済新聞系のパースペクティブ・メディアです。
https://diamond.jp/articles/-/124034
私と直接に「情報分析会議」を立ち上げた世耕弘成さん、茂木敏充さん、平井卓也さんや、その後続々関わられた国会議員の先生たちは、皆さんそういう認識を強く持たれていた。私自身も国民と政治の間にあるギャップを埋めなければ、永遠に政治と市民社会の距離は縮まらないと思っていました。
今で言えばブログに書く、ツイッターでちょっとつぶやく、フェイスブックに何かをあげるという行為が集積したら、それは巨大なベクトル＝世論的なものをつくりだして、それが政治に反映していくことを認識して、生きていかなくてはいけませんよ――というメッセージを伝えたかった。この点に関しては、自民党の議員の皆さんと私のベクトルは全く一緒だったので、実名を出して大丈夫かということについては、全く問題ありませんでした。https://www.hottolink.co.jp/info/20130620_18631/
株式会社ホットリンク（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：内山幸樹、以下ホットリンク）は、自民党のネット選挙解禁に対応し、参院選（２０１３年７月4日公示、７月２１日投開票）でのソーシャルメディア上の有権者の声を収集するソーシャルリスニングの手法として、自民党参議院議員候補者向けの、ソーシャルメディアデータ提供と「クチコミ＠係長」ASPサービスが採用されました。
これにより、自民党や候補者はソーシャルメディア上の有権者の声をリアルタイムに収集・分析が可能となり、民意をくみ入れた選挙活動が活性化され、政党と有権者の距離がさらに近いものとなります。
ただ、この「ホットリンク」韓国系の企業と統合しましたが情報流出は心配無いのですか？
ガーラバズは韓国系のネット工作会社
http://www.gal ajapan.jp/company/about_info.html
代表取締役CEO 金 志芸
代表取締役会長 菊川 曉(㈱ガーラ 代表取締役グループCEO)
取締役 ホウ・ヒョン（Gala Networks Europe Ltd. CEO）
取締役 パク・スンヒョン（nFlavor Corp. 代表理事社長）
デジタル庁
デジタル庁が誕生しました。
https://anonymous-post.mobi/archives/11405
デジタル庁、今日発足 発足初日にいきなり公式ウェブサイトが接続不可能のトラブル ＝ネットの反応「税金使ってのコントやぞ 笑え」
何とも日本の省庁らしいトラブルです。
デジタルの知識が充分でないのは仕方ないとしても無断使用はマズイと気付かなかったのでしょうか？
http://blog.esuteru.com/archives/9749958.html
・デジタル庁事務方トップのデジタル監・石倉洋子氏の公式サイトで、写真ストックサイト「PIXTA」の透かしが入った画像が使用されていた。
・無断使用の可能性が高いと見たのか、ツイッター上でPIXTA関係者が無断使用か問いただすと、石倉氏は「全く私の不注意でした。お詫びします。大変申し訳ありませんでした。至急対応いたします」
と全面謝罪した。同関係者によれば、透かしが入った画像の利用はPIXTAの利用規約違反に当たるという。
どうも、このデジタル庁は人事面でも色々問題がありそうです。
http://exawarosu.net/archives/26910539.html
平井デジタル相が大臣規範違反 IT政務官時代に親密IT企業株を購入
自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相（63）。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
これは悪手！！デジタル庁事務方トップに伊藤穰一氏 政府最終調整／伊藤氏はMITメディアラボ所長だったが、エプスタインから資金提供を受けていたことで辞任／ネット：「五輪開会式問題の比じゃない」「何考えてるんだ！」「下手すると政権倒れるぞ」
日本のセキュリティ面に目を向けると、かなり問題があります。
下の記事を見ると、これは本当なのか！？と疑うような記事です。
https://biz-journal.jp/2012/09/post_768.html
最高機密のはずの「潜水艦の行動」も丸わかり
例えば、Facebook上に流出した漏洩情報に、以下のようなものがある（筆者にて一部伏せ字）。
【具体例】
＜プロフィール＞
名前：●（Facebook上では実名）
出身校：海上自衛隊生徒●期
出身地：●県●市（Facebook上では実際の地名）
＜書き込み内容＞
ー2012年3月12日
同分隊の先輩、生徒先輩の●海曹と神戸で飲み。朝からビールが男らしい。夜は●の●ではっちゃけるぞ！
2012年6月22日
今乗っている潜水艦を退艦することになりました。今度は川崎製です。横須賀に戻ります。神戸の皆様、有難うございました。また近いうちに神戸に戻ります！ー
SNSへの書き込み内容から、「人柄」がわかる？
これだけでも、2012年3月と6月時点で神戸に潜水艦がいたこと、また書き込み者は潜水艦乗員であり、その交友関係や教養、ネットリテラシー、人柄までも十分わかる。
Facebookでは書き込みがされていれば、書き込み者は陸上におり、書き込みがしばらく途絶えれば長期の海上行動に出ていると考えればいい。
https://johosokuhou.com/2021/03/30/45646/
政府が大手無料通話アプリ「LINE（ライン）」を使った機密情報のやり取りを一時停止すると表明しました。
今まで政府は機密情報の取り扱いについては曖昧なコメントをしていましたが、今回の発表でLINEのような無料アプリでも情報交換をしていたことが確定。
http://crx7601.com/archives/57870146.html
ＬＩＮＥ出身、政府ＩＴ室に２人 非常勤「守秘義務は徹底」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033100572
政府は３１日の衆院内閣委員会で、内閣官房ＩＴ総合戦略室に無料通話アプリＬＩＮＥ出身の２人が非常勤職員として在籍していると明らかにした。内閣官房の冨安泰一郎内閣審議官は「守秘義務など国家公務員法の服務に関する規定が適用され、その順守を徹底している」と述べた。
同審議官は、ＩＴ室の民間出身非常勤職員として、１月１日時点でＬＩＮＥ２人、ヤフー２人、両社の親会社Ｚホールディングス１人、ソフトバンク２人がいたと説明。
この危機感の無さは異常です。
少しはマシになってもらわないと困るのですが。
武漢肺炎と偽情報
今回は武漢肺炎と情報入手についてです。
皆さんや、その回りの方々も、そうだと思いますが、かなり武漢肺炎やワクチン接種に神経質になってると思います。
私もご近所さんと話して見ると武漢肺炎は怖い、でもワクチン接種も怖い、人混みに行くのが怖い…と言う方が非常に多いように感じました。
私は情報源としてテレビを殆ど利用してないので、ご近所さんと話してて武漢肺炎に対する見方に非常にギャップを感じました。
そして非常に興味深いデータを見つけました。
総務省「ウィズコロナにおけるデジタル活用の実態と利用者意識の変化」より
先ずは「良く利用するメディアです」こうして見ると、一般的には如何にテレビを利用しているかが分かります。
次に「信頼」についてです。上の結果を見る限り「テレビを信頼してます」は当然ですが「新聞」が最も信頼されていると言う結果になりました。
そして問題は、ここからです。情報が全て本当だったら良いのですが「偽情報」を掴まされる事があります。結果から言うと「テレビ」が圧倒的に偽情報を流してると言う結果になりました。
話が戻りますが、ご近所さんが余りにも怖がっていたので「鹿児島県の陽性反応者数」に対して「重症者数」「死者数」が如何に少ないか。また令和2年は日本人の平均寿命最長更新した事。
武漢肺炎の死者数は令和2年だと3446人で、約78000人の肺炎よりも、22000人の自殺にも満たない事等を説明したら、情報源としてのテレビに、やや疑問を感じていたようでした。
このようにテレビを情報源として恐怖心を感じてる方は私の回りでも一人や二人ではありませんでした。連日のテレビの過熱報道とワクチン接種率をみてると「なるほど」と言う気が致します。
こう言った動きはルーマニアだけに限りません。ドイツでも停止
ロシアでも中々接種が進んでいないようです。
接種が進まない理由の一つは、ロシア人の国産ワクチンに対する懐疑心だ。BBCによれば、2月の世論調査でも、スプートニクVの接種を受けたいと答えたロシア人は、接種開始時から8％低下し30％しかいなかった。安全性に関するデータも公開されているが、接種後の合併症についての噂なども広がっており、保守的なロシア人は政府と政府から出るものを信頼していないという。
日本でこれだけ接種が進んでいるのも人を信用してしまう、日本人特有の人の良さと言うのが深く関係しているのかも知れませんね。
また同じパターンでしょうか？
モデルナワクチン 接種可能年齢を12歳以上に引き下げへ 厚労省
モデルナ製の新型コロナワクチンにおいて「金属片」の混入が見つかった問題が波紋を広げる中、異物混入が見つかったロット番号と同時期に製造されたことから、政府が使用中止を決めたロット番号において、30代2人が接種数日後に死亡していたことが判明した。死亡した2人は基礎疾患はなかったという。
・厚労省は「現時点ではワクチン接種と死亡の因果関係は不明で、異物混入が原因であることを示す情報もない」と主張、今後も変わらずモデルナ製ワクチンの接種を推し進める方針を示している中、国民からは大きな疑念の声が上がっている。
イベルメクチンは何故認められない？WHO汚染問題 人の命より金の大手製薬会社 機能不全の政府
今回はイベルメクチンについて大村智博士のインタビュー記事を載せてみました。
コロナ患者への治験開始へ
ノーベル賞学者・大村智博士が開発したイベルメクチンは、アフリカの数多の人々を病から救ってきた。その薬が、新型コロナ治療薬として劇的な効果を挙げたとの報告が、海外で相次ぐ。日本でも本格的に始まる治験。これまで沈黙を守ってきた大村氏が現在の心境を本誌に激白した。
「イベルメクチンの新型コロナ患者への治験が、いよいよ日本でも本格的に始動することになりま
することになりました。何より重要なのは、科学的根拠やデータを提示すること。その結果により、皆さんに新型コロナの治療薬となり得るかどうか、判断してもらえればと思います」
毅然（きぜん）とそう語るのは、２０１５年に栄誉あるノーベル生理学・医学賞に輝いた、大村智（さとし）博士である。
新型コロナウイルス感染症の救世主となるか。今、そう熱く注視される薬がある。それが、イベルメクチンだ。イベルメクチンは、大村博士が米製薬会社のメルク社とともに開発した抗寄生虫薬である。
この薬は数多（あまた）の人々を病から解放し、死の危機から救ってきた。熱帯地方のブユに刺されると、回旋糸状虫が人に寄生する。やがて寄生虫が体内で増殖すればオンコセルカ症を発症し、失明する危険がある。足がまるで象のように大きく膨れ上がるリンパ系フィラリア症（象皮病）にも罹患（りかん）する。
１９８７年から使用されてきたイベルメクチンは、これらの重篤な病気の治療における特効薬となった。アフリカなどで病に苦しむ多くの人々を救った薬を開発した功績により、大村博士はノーベル賞を受賞したのである。
そのイベルメクチンが、新型コロナの感染者数も、死亡者数も劇的に減らす効果がある――そんな臨床試験の結果が実は今、世界で続々と発表されている。
そして日本でも７月１日、医薬品メーカーの興和（名古屋市）が北里大、愛知医科大、東京都医師会との協力のもと臨床試験を行うとのニュースが報じられた。それを機に、大村博士が現在の心境を、本誌に語ってくれた。今まで自ら話すと影響力が大きすぎるなどの懸念から取材を避けてきたと思われる大村博士が、本誌に激白すること４５分――。
「イベルメクチンは本来は、抗寄生虫薬です。それが新型コロナの治療薬として承認されるには、臨床試験を行う必要があります。そのため北里大では花木秀明教授たちが中心となり、特別編成のチームを作って昨年から治験を行ってきたのです。若い研究者たちはみな真面目で、正義感に溢（あふ）れています。でも治験を専門的にやってきたわけではないので人手が足りず、募金を受けていたものの資金も不足状態に陥りました。
そこで以前からともに仕事をしていた興和に相談したところ、新型コロナ感染症の治療に少しでも貢献したい、国民の命を守ることが製薬会社の使命だと、引き受けてくれたのです」
大村博士は、経緯をそう説明する。この臨床試験は年内に終わる予定であり、その後は厚生労働省に承認申請をし、順調にいけば１年ほどで認可が下りることになる。実は他国では、すでに途上国を中心に約８０件もの臨床試験が報告されている。
初期治療で７６％の症状が改善
米国の救急救命医学領域の医師らによって結成されたＦＬＣＣＣは、世界各国のイベルメクチンの臨床試験を調査・解析する団体だ。その結果「イベルメクチンは新型コロナに有効」として使用を推奨してきた。
ＦＬＣＣＣが多くの臨床試験をメタ解析（※）したところ、イベルメクチンを予防として投与すれば８５％、初期治療で７６％、後期治療で４６％に効果があった。致死率の改善も７０％に上ったのだ（６月２１日現在）。
またイギリスの医師や研究者などで構成されるＢＩＲＤも、イベルメクチンの使用により新型コロナに感染するリスクが９０％以上、死亡率は６８～９１％減少すると結論づけている。
こういった報告を受けて、まずイベルメクチンは発展途上国から使用が始まった。パンデミックを何とか収束させたいとの一心で、政府や自治体が他の治療薬と比べ格段に薬価の安いイベルメクチンを投与したのだ。
「今まで約２５カ国の政府や自治体が使用を認めて投与した後、多くの人の症状が改善したとの結果がはっきり数字として出ています。今年の４月頃から感染爆発が起きたインドでは、いくつかの州政府は独自に治療基準を改訂し、イベルメクチンの使用を始めて効果を挙げました。その他にもチェコやスロバキア、ペルーやメキシコなども治療を採用しています」（大村氏）
現在、イベルメクチンの作用機序には大きく三つあると考えられる。①ウイルスの表面にあるスパイクタンパクにイベルメクチンが結合して体内にあるＡＣＥ２レセプターとの結合を阻害し、細胞に侵入するのを防ぐ②ウイルスは一本の鎖状のタンパク質を形成するが、メインプロテアーゼがそれを阻害。またウイルスタンパクを核内に運ぶインポーチンなどに結合して、ウイルスの増殖を防ぐ③免役調整をして炎症、免疫の暴走によるサイトカインストームを抑え、重症化を防ぐ。そのうえ、副作用が少ないのも大きな魅力だ。
「イベルメクチンは、今までアフリカなどを中心に３７億回も使われてきましたが、副作用はほとんど報告されていません。なぜ副作用が起きないかといえば、服用量が少ないからです。一般的な抗生物質は、１回約２００㍉㌘の錠剤をたとえば朝と夜の１日２回、数日にわたり飲むよう指示されます。現在、イベルメクチンは疥癬（かいせん）の治療にも使われていますが、標準体形の成人なら１２㍉㌘をたった１度飲めばいいだけなのです。どんな薬でも、量を多く飲めば肝臓などの負担になり、副作用が出やすくなります」
イベルメクチンは、現在日本でも、すでに一部の病院で新型コロナの治療薬として使われているのを知っているだろうか。２０２０年５月、厚労省の「新型コロナウイルス感染症 診療の手引き（第２版）」には、「新型コロナへの適応外使用を認める」とある。ただし適応外使用だと、副作用が出た時に国の救済対象にならない可能性がある。
だがそれも、菅義偉首相や厚労省がこの非常事態を乗り切るために「イベルメクチンを新型コロナ治療薬として認める」と特例承認すれば、国民は補償のもと使用可能となるのだ。
「イベルメクチンを新型コロナの治療に使える事実を知らない医師も多いと聞きました。特例承認を望む声もありますが、日本政府はまったく動く気配はない。日本の政府は、たとえ石橋を叩（たた）いても渡るかどうかを考え続けるような体質ですから、決断はできないでしょうね。本来であれば日本が世界に先駆けて実施し、突破口になってもいいはずなんです。でも、日本はそういう政治はできない。
政府は、ワクチン行政も完全に失敗しましたよね。ワクチンを準備するというのは国家としては安全保障上の問題であって、兵器や戦闘機を用意しておくのと同じなんですよ。いざという時にワクチンを自国で、短時間で作れる態勢を整えておくべきだったのに、それもやりませんでした。
そのうえオリンピックに向けて、国民にただ自宅待機だけを求める。国民を家に閉じ込めるだけの政治は、無策としかいいようがありません。本来の政治の役割とは、何が国民のためになるかを判断することなのではないでしょうか」
政府は東京都に４回目の緊急事態宣言を来月２２日まで出した。東京オリンピックの開催と引き換えに、「不要不急の外出をするな」と、そう求め続けている。
「証拠が不確か」のＷＨＯに反論
一方で、イベルメクチンが新型コロナ感染症に対して効果がないと主張する人たちもいる。その理由の一つは、世界保健機関（ＷＨＯ）がイベルメクチンについて否定的な立場を貫いていることだ。
ＷＨＯは「証拠が非常に不確実」「いかなる患者にも使用すべきではない」との声明を発表している。製薬会社や大学による数千人単位の大規模な臨床試験がまだ実施されていないからだという。しかし大村博士は冷静にこう答える。
「現在、公表されている治験の結果は、患者にイベルメクチンを投与した医療現場の臨床をもとにしたものがほとんどです。だから、一つ一つの治験の対象人数が少ないのは確かです。でも、それを全体として見れば、すでに相当数の人に治験が行われていることになる。
そのうえ有能かつ経験豊富なＦＬＣＣＣやＢＩＲＤの医師たちが、臨床試験を科学的にメタ解析した結果、効果があると明言したのです。それでもＷＨＯは認めない、というわけです」
そこにはＷＨＯの〝汚染体質〟が絡んでいると指摘する声もある。
「ＮＹタイムズの看板ジャーナリストに、マイケル・カプーゾという人がいます。ピュリツァー賞候補に何度もなった優秀な記者ですが、その記事にはこうあります。〝ＷＨＯは大手の製薬会社などから寄付をもらっている。だからＷＨＯは公立ではなく私設と言い換えたほうがいい〟と。
大手製薬会社は今、イベルメクチンに代わる治療薬を必死に開発しています。それで特許を取り、利益を上げようとしているからイベルメクチンの有効性を認めるわけにはいかない。彼の記事は様々なデータを丹念に解読して書かれていて、これぞジャーナリズムの真髄だと、そう感じました。
そのＷＨＯは５月、インド弁護士会から警告書を通知されています。ＷＨＯの指針に従い、インドでイベルメクチンの投与をしなかった州の感染者が、劇的に増えたからです」
イベルメクチンの有効性についての情報を故意に抑圧し、使用を拒否させるような情報を流布する組織的活動をしているとして、インド弁護士会はＷＨＯに警告。刑事訴追も辞さないとの強いメッセージを発している。
「そのＷＨＯについての私の感想は、板挟みになって気の毒だな、という感じでしょうか。私は今まで研究者として生きる中で明るい光の部分しか見てこなかった。でも今回、世の中には影もまた存在するのだということを、この記事を読んで初めて知りました」
そして言葉をこう続けた。
「イベルメクチンに関してはもう科学の問題ではなく、政治の問題になってしまっているのです」
真理は必ずやいつか明らかになる
現在、懸念されるのはイベルメクチンが効くとＳＮＳなどで情報を得た人が海外サイトで個人輸入し、何としても手に入れようとしたり、勝手に服用しようとすることだ。それも「政府から正しい情報が国民にもたらされない、マスコミから正しい報道がされないことがこのような状況を生んでいる」と大村博士は嘆く。
「私は別にイベルメクチンで商売をしたいわけでも、やみくもに早く日本で治験を終えて承認してほしいと言っているわけでもありません。ただ、何が本当に正しいかを見極めてほしいと願っているだけなのです」
さらに今後の新型コロナ感染症対策は、ワクチンと治療薬の両方を、国民にいかに適切に、必要な分だけ投与できるかが鍵だと話す。
「予防はワクチン、そして感染したらイベルメクチンなどの治療薬を使う。その両輪があって、初めてこの感染症に立ち向かうことができるのです」
最後に大村博士は、「至誠天に通ず」という自身が最も好きだという中国の儒学者・孟子の言葉とともに、話をこう締めくくった。
「『至誠天に通ず』の意味は、真理は必ずや風説に耐え得る、真理がやがて明らかになり、うそは負けるということ。その信念を持ちながら私はサイエンティストの立場から、今回のことも見守りたいと思っています。
私は医師ではないから、現場で新型コロナの治療もできない。そういう意味では、ただのしがない化学者です。でも研究により人々の役に立ちたいとの一心で５２２種の新規天然物を見つけ、うち２８種が医薬や動物薬、農薬や研究用試験として市販されました。イベルメクチンの元であるアベルメクチンもその一つです。
やはり私の好きな言葉に、『一期一会』もあります。研究所の若い化学者たちは努力家が多く、今回の治験でも本当に根気よく頑張ってくれている。何事も懸命にやれば、いつかは必ず実るもの。
私のような一介の化学者が現在のような評価をいただけたのも、すべては彼らの尽力のお陰なのです。
スウェーデンのストックホルムで行われたノーベル賞授賞式の時も、私は自分のスライドの最後にこの『一期一会』の言葉を出しました。人と人の繋（つな）がりを大切にし、他人から知恵をいただき、そしてともに協力していく。これからも、研究者としてその姿勢を貫き続けていきたいと思います」
渋谷の行列はバイトのサクラ？
皆さんも、この記事に疑問を持たれたのではないでしょうか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e806c4c1c8a3f6f6015a0f772ecb184b7164a24
東京都は渋谷区に、予約なしで若者がワクチンを接種できる会場を設置しました。この週末は、約1キロに及ぶ行列ができました。並んでいた若者に話を聞きますと、受験への不安、そして地元では予約が取れないなどという、ワクチンを求める様々な理由が聞かれました。 ■“若者”約3500人…渋谷に大行列 ワクチン接種会場に大勢の若者たちが殺到した週末の渋谷。先着順ではなく、抽選券が配られるように変更されたにもかかわらず、なぜ、これほど多くの若者が並んだのでしょうか。…
どうも私的には怪しい…と思い調べてみたら…こんなエキストラの募集を見つけました。
ワクチン接種のエキストラの募集を見つけました。
こう言うエキストラの募集をする位ですから、ワクチン接種の行列のエキストラもあったのでは？
皆さんはどう思われますか？本当の行列だと思いますか？エキストラを動員したと思いますか？
本来であれば並ばせるのではなく、若者であれば尚更、ネットを活用した予約等の方が密も防げるし良いのではないでしょうか？
わざと行列を作る、心理的効果を狙った演出でしょうか？
テレビは度々、こうした演出をしているようです。
http://blog.esuteru.com/archives/9747219.html
流石に、こんな記事が出た後にワクチン打ちたい若者は、そんなにいないと思いますが？
http://exawarosu.net/archives/27273668.html
モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの未使用の瓶に異物の混入が見つかったとして厚生労働省は一部の使用の見合わせを要請しました。
対象となるワクチンのロット番号は、「3004667」「3004734」「3004956」で合わせて163万回分です。
県内では、県と戸田市の接種会場で使用されたことが確認されています。
このうち、さいたま市浦和区の「県南部ワクチン接種センター」では、8月10日に届いたロット番号「3004667」のおよそ700本のうち19本で異物混入が確認され、流通を手がける武田薬品工業に返品していました。
異物が確認されなかった瓶は使用し6540人がすでに接種済みですが、今のところ健康被害は確認されていないということです。
県は、6月から、まれに異物が入っているとして、武田薬品工業に報告していたということです。
打ったところでほぼ効果も見込めません。むしろマイナスです。
https://anonymous-post.mobi/archives/11312
つまり、ワクチンを接種した人がコロナに感染すると、死亡する確率が異常に高くなることがわかります。原因や理由はわかりませんが、データはそう示しています。
ショッキングな論文が阪大から出ました。
さらに変異が進んだDelta4+株が出現したら、ファイザー等の抗体ではADEが中和を上回り、差し引きで未接種より感染が増強してしまう見込みです。
テレビは必死に不安を煽ってますが、どれ位真に受けてるのでしょうか？
http://totalnewsjp.com/2021/08/10/nhk-31/
「自宅で死亡した新型コロナ感染者 半年間で84人」と大騒ぎするNHK／FACT：コロナ以外での年間自宅死亡者は18.8万人(2019年厚労省発表)
http://totalnewsjp.com/2021/08/29/covid19-135/
高齢者の2回ワクチン接種後の死亡は「寿命」
高齢者のコロナ感染での死亡は「コロナ死」とするコロナNOの非合理
テレビ業界も政府も若者向けには、いくら広告を打ったところで効果がないことを知ってます。
そこで考えたのが゜わざと少なくワクチンを用意して、更にエキストラを並ばせて、行列を作り出し、ワクチン接種を促すと言う作戦でしょうか？
上手く若者が食いついてくれるのでしょうか？若者は政府の役人が思うほど愚かじゃないと思いますが。
接種年齢を見ると情報源の乖離を感じます。
鹿児島県代表として国会に送り出された先生方
そろそろ選挙に向けて、そわそわし出して来たように感じます。
鹿児島県の衆議院議員を見て行こうと思います。
先ずはみやじさんですが、今のタイミングで野田聖子はどうでしょう？反社会組織はマズくないですか？「社会は変えられる」が違う意味に聞こえます。
野田聖子の夫は「元暴力団員」… 裁判所が異例の認定 〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山（まさやま）組に所属していた元暴力団員であるとの事実の重要な部分は、真実であると認められる〉 新潮社が勝訴
次に森山さん こちらも暴力団の影がチラつきます。
その神経が理解できません。
自民党たばこ議員連盟
自民党たばこ特別委員会（顧問）
日本会議国会議員懇談会
神道政治連盟国会議員懇談会
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
創生「日本」
TPP交渉における国益を守り抜く会
平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
日朝国交正常化推進議員連盟
日朝友好議員連盟
日本クルド友好議員連盟（副会長）
養蜂議員連盟（会長）
自民党たばこ特別委員会（顧問）
日本会議国会議員懇談会
神道政治連盟国会議員懇談会
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
創生「日本」
TPP交渉における国益を守り抜く会
平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
日朝国交正常化推進議員連盟
日朝友好議員連盟
日本クルド友好議員連盟（副会長）
養蜂議員連盟（会長）
http://www.asahi.com/special/08001/SEB200906130058.html
７８年に鹿児島県日置市（旧吹上町）の吹上浜で北朝鮮に拉致された市川修一さん（当時２３）＝同県鹿屋市出身
＝の失踪（しっそう）宣告の取り消しを家族が求めていた問題で、鹿児島家裁は申し立てを認め、失踪宣告の取り消しを決定した。
https://www.jiji.com/jc/giin?d=a435873aeb7fd3674f299f4ced803978&c=syu
| 氏名 | 森山 裕（もりやま ひろし） |
|---|---|
| 性別 | 男（76歳） |
| 生年月日 | 1945年04月08日 |
| 出身地 | 鹿児島県 鹿屋市 |
小里さんは女子大と愛人契約ですか…みっともないと言うか…
自民・小里泰弘議員が上智大生と愛人契約 手切れ金をゆすられたか
「3年ほど前の六本木の会員制ラウンジに勤めていた時に知り合いました。程なく“もっと払うから、外で会いませんか？”とか、そういう感じで誘われて。ホテルで会って封筒に入った10万円くらいを手渡しで貰っていて。多い時は月に3回とか、ありましたね……」
こう証言するのは、小里代議士と愛人契約を結んでいた女性当人（23）だ。
こう証言するのは、小里代議士と愛人契約を結んでいた女性当人（23）だ。
つまり経済活動ですか…
次も経済活動になるのでしょうか？
自民党による日本破壊 変われるか日本
令和2年の人口動態調査からです。10才から39才までの死因1位が「自殺」です。
警察庁のデータからです。死因を見ると「健康問題」が最も多いことが分かります。
日本に暮らす18〜22歳の若者のうち、4人に1人が自殺を本気で考えたことがあり、10人に1人が自殺未遂を経験したことがある。そして、その原因の半数が学校問題を占め、さらにその半数は「いじめ」が原因であることが日本財団の調査により判明した。
日本における若者の死因で最も多いのが自殺ということをご存じだろうか。2018年には1年間で2万598人、1日にすると平均56人が自ら命を絶っている。これは、先進7カ国の中で突出して高く、若者の死因の1位が自殺であるのは日本のみ。
また学校のいじめ問題も深刻な問題です。
立憲民主の候補が当選する事が良しとは思いませんが、政権与党にNOを突き付けた意味は大きいと思います。
西村大臣の発言です。
西村康稔経済再生担当相は２２日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス対策の人流抑制について「去年や今年の４、５月は大型連休を生かし、企業は休むということで対応した。そうした強い措置も選択肢の一つとして考えなければいけない
」と述べた。「今ある法律の中で何ができるか工夫していきたい」とも語り、現行法の範囲内で対応を検討する考えを示した。
ただ体力の無い中小企業は賃金アップに耐えられるのでしょうか？
http://exawarosu.net/archives/26938384.html
最低賃金が全国一律で過去最大となる28円アップする見込みとなり、コロナ禍の影響を脱し切れていない中小企業から悲鳴があがっている。
http://amaebi.co/article/482716763.html
中国人、やはり港区千代田区渋谷区新宿区のビルを買い漁っていた… 「予算は二ケタ億円まで出す」
立地は都内の一等地。
港区や渋谷区、新宿区、千代田区。駅に近いオフィスもしくは商業ビルで2ケタ億円くらいまでのご予算。
今の東京はコロナ禍で苦しんでいる。そういったオフィスや飲食系のビルが売りに出ている。
今の東京はコロナ禍で苦しんでいる。そういったオフィスや飲食系のビルが売りに出ている。
恐らく今度は大量に中小企業を潰す気なのでしょう。
https://toyokeizai.net/articles/-/289988
生産性は地域によって違います。どれ位差があるかを下に載せました。
この差を無視して全国一律にしたら体力の無い中小企業は大量に倒産するでしょう。ましてや武漢肺炎によって弱ってる状況です。
更にデービッド・アトキンソンは、倒産を見越して、こんな罠を仕掛けています。
なぜ中小企業をターゲットとするような改正銀行法が成立されたのか。その背景には、ある人物の存在があると目されている。
「ゴールドマンサックス出身の経済政策専門家であるデービット・アトキンソン氏の入れ知恵ではないかと、永田町では囁かれています。
「この法律はコロナ禍で財政難に苦しむ日本企業を“叩き売る”ための法律にしか思えない。日本経済にとって、あまりにリスクが大きすぎる」
本当に全国一律賃金アップをするのなら政府は設備投資をするべきです。
一番分かりやすいのが首都高速道路並の道路整備を地方にもするべきなのです。
なぜ東京の生産性が高いのか、それはあるものに付加価値を付ける為の効率が良いからです。
地方のように、ある道路で交通事故が発生したら大渋滞が発生します。東京のように「この道がダメなら他の道」と言う状況と違うのです。
東京のようにインフラ整備をされると人が集まります。人が集まりまるとビジネスチャンスが生まれます。
政府は生産性が高くない地方に賃金アップを強制する前に、先ずはきちんと設備投資をするべきなのです。
さて、先日横浜市長選挙が行われました。
横浜市長選挙を見ると、神奈川県民は、目覚めたのでしょうか？
菅義偉首相がてこ入れする横浜市長選をめぐり、側近の坂井学官房副長官が地元で支援候補の支持拡大を呼び掛けるビラ配りをしていたことが分かった。加藤勝信官房長官は１９日の記者会見で、「選挙は民主主義の根幹だ」と述べ、問題ないとの認識を示した。
https://shinjiro.info/action/activity/2021/08/18/1656.html
この方は次の選挙でどうなるのでしょう？
政府、使い捨てスプーン・フォーク・マドラー・歯ブラシ・くし・ストロー・カミソリ・ヘアーキャップ、クリーニング店のハンガー、衣類のカバーなどプラ製品１２品目の『有料化』を実施へ 来年4月から
特にこの法律は若者には、じわじわ苦しめられるではないでしょうか？
今、70歳や80歳の人と話すと、社会保険料がこんなに上がっていることを知らなくて、「月収20万なら手取りは18万くらいでしょ」とか言うんだよね。その人たちが特別に疎いというわけではなく、それくらい気づかれにくい負担なの分かってて政府はやっている。「いやいや、16万円行かないくらいですよ」、って言うとものすごく驚かれる。そしてさらにその16万円から10％の消費税を払うわけなんですよね。
また東京の高校生は今回の小池百合子の件を忘れないで下さい。
ツイッター上では「修学旅行って勉強じゃないんですか」「一生根に持つだろうし、あんな楽しみすぎる大イベントがなくなったの悔しすぎる」「高校生活を返してほしい」「都知事が高校生のことを考えているわけない」という声が上がった。
18才から投票権があります。しっかり民意を示して下さい。二度と同じ過ちをおかさないでください。
そして自民党議員の発言や対応をしっかり記憶して次の選挙に活かして下さい。
西村康稔経済再生担当相が政府命令に従わない飲食店を対象にして、金融機関経由で働き掛けてもらうように検討していた問題で、内閣官房が関係省庁に依頼文書を送っていたことが分かりました。
https://johosokuhou.com/2021/07/13/48899/
麻生財務相は7月13日の記者会見で質問に応じる形で、「法的根拠は基本的にないと思いますけどね」「酒類販売の事業者に対して一般的なお願いであって強制力を伴うものではないことははっきりしている」と述べ、あくまでもお願いで問題はないと強調。飲食店側からは「ただの恫喝じゃないか」「法律に基づかないならそっちがダメ」
https://johosokuhou.com/2021/07/14/48919/
世耕氏は「接種結果の提示か、抗原検査をその場で受けてもらう。全てのお客さんに対応している店に関しては、例えばお酒を出してもいいことにする」と述べ、ワクチン証明書や抗原検査を条件にして、飲食店でも酒類提供を認めるように発言。
ワクチン接種の証明書を実験的に導入するべきだとして、実証実験も視野に入れて検討する必要があると提案していました。
https://johosokuhou.com/2021/05/16/47108/
厚生労働省は「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの」との判断を下しており、現時点でワクチン接種が死亡に関係したのかは不明だとしています。
他にも数えたら切りがありません。自民党が私達に何をしたか、しっかり記憶して次の選挙で鉄槌を食らわしましょう。もう忘れる、とか事実上の白紙委任状である「選挙に行かない」は、もうやめましょう。
