岸田政権による日本の潰し方
下のグラフは政府支出と人口の関係をグラフにしたものです
政府支出が増えると人口もふえているのが良く分かります。
逆に支出を減らすと人口が、いかに減少するかも如実に表れております。
少子高齢化、出生率の低下が長く叫ばれておりますが、理由は明らかです。財政支出の低下です。
これからも人口は減り続けるでしょう。
全てが値上げされるからです。
最近、食料品の値上げ発表が相次いでいる。消費者のサイフを直撃する「値上げの秋」「値上げの冬」といったところか。ガソリン価格や電気代・都市ガス代を大きく押し上げてきた原因である原油・天然ガスの国際市況の高騰は、新型コロナウイルスの新たな変異型であるオミクロン型の登場によってある程度は沈静しているものの、食料品の値上げ圧力は当面続きそうである。
更に増税の動きがあります。
政府与党が増税に向けた動きを活発化させている。
岸田内閣は分配に重点を置いた新しい経済政策を打ち出したものの、財源についての指摘が相次いだ。
取れるところからは税金を取っておきたいという財政当局の意向に加え、
岸田政権の誕生によって党内の力学関係が変化したことが大きく影響している。（加谷 珪一：経済評論家）
■党内から続々と増税案
自民党の税制調査会（党税調）は、来年（2022年）度の税制改正に向け、住宅ローン減税の見直しについて議論を進める方針を明らかにした。
現在、住宅ローン減税はローン残高の1％分が税額から控除されているが、これを0.7％程度に引き下げる案が浮上している。
超低金利によって減税利用者に利益が出ている状態を解消することが目的とはいえ、制度を住宅購入の前提にしていた利用者からすれば増税と映る。
党税調は同時に、岸田首相が一時、棚上げを宣言した金融所得課税についても、議論を続ける方針を示したほか、
温暖化ガスの排出量に伴って課税を行う炭素税についても検討を進めていくという。
それだけではない。税調の宮沢洋一会長は、消費増税について「有力な選択肢として議論されることは間違いない」として引き上げの可能性について言及したほか、
1年限定で導入された固定資産税の特例措置についても延長に消極的な発言を行っている。
生活必需品の値上げと増税で人口は増えようがありません。
それとは別に人口減少の直接的な要因として、2021年は前年比で6万人の超過死亡です。
さて、コロナウイルスが大流行した設定の2020年は、２０１９年より死者はすくない。
しかし２０２１年、２０２０年より、なんと超過死亡で６万人も死者が増えてしまった！
大震災では１万５千人程度ほど増えるので、大勢の日本人が死んでいるのはなんででしょう？
12歳からワクチン接種が可能になり続々と死者が出て来ました。しかしワクチン接種との因果関係は認められることはないでしょう。
No. 1378 12歳 性別：不明 接種日：不明 発生日：不明(接種3日後)
製造販売業者のコールセンターに対し、SNS等の情報に基づき、一般の方から、ワクチン接種後の死亡事例として報告されたもの。
報告症例については、別途、不慮の事故による死亡事例として発表がなされている。
現時点では、当該地区において本報告以外の同年齢での死亡症例の報告はなく、接種や死亡前後に受診された医療機関の情報がないことから、追加調査は難しい
No. 12223 12歳 男性 接種日：2021/08/19 発生日：接種後7日
症状：末梢神経障害 未回復
No. 15141 12歳 女性 接種日：2021/09/29 発生日：09/30
症状：肝機能障害、甲状腺機能低下症 未回復
No. 16542 12歳 女性 接種日：2021/10/02 発生日：10/05
症状：感覚異常、起立障害、歩行障害 未回復
5歳からのワクチン接種も可能になれば更に死者は増えるでしょう。
新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳への接種について厚生労働省は、この年齢への使用が承認された場合、早ければ来年2月ごろに接種を開始できる可能性があるとして、接種に向けた準備を進めるよう全国の自治体に通知しました。
オミクロン株に対しワクチンの防御効果は無い事が判明しているようです。リスクを冒して射つ事に意味があるのでしょうか？
米国の研究チームは、米ファイザー製及び米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンについて、
その2回目の接種から半年後、新たな変異株「オミクロン株」への防御効果はないとの研究結果を発表した。
感染症の専門家と言われる人はリスクが高く効果が期待できないワクチンを「射て射て」と言います。
イスラエルでは当初2回で効果があるはずのワクチンを4回射つ事になりそうです。
しかもオミクロン株と言われる物は感染しても、ほぼ無症状のようです。
オミクロン株に感染した人の症状について、ECDC＝ヨーロッパ疾病予防管理センターは、11月30日、EU＝ヨーロッパ連合の域内で感染が確認された11か国の合わせて44人に、重症や死亡の報告はなく、把握している範囲で全員が軽症か無症状だと明らかにしています。
また、11月に感染者が確認されたアフリカ南部ボツワナでは、保健当局の高官が12月1日、ロイター通信のインタビューに対し、19人の感染者のうち、16人は無症状で、3人は極めて軽い症状だと説明しています。
この感染しても、ほぼ無症状のオミクロン株への濃厚接触者は大学受験不可だそうです。
文部科学省は、国公私立大の個別入試における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを改定し、オミクロン株感染者の濃厚接触者は症状の有無にかかわらず受験を認めないことを決めた
来年１月１５、１６日に実施される大学入学共通テストでも同様の対応になるとみられる
※追加 また発言の撤回です。この人コロコロ変えすぎ…
濃厚接触者となった受験生について、別室受験を含む受験機会確保の方策を検討するよう文部科学省に指示した。
総理の方針が「やりすぎの方がマシ」だからでしょうか？
岸田首相 オミクロン株で「やりすぎのほうがまし」／2020年数値「自殺者数11年ぶり増、子供自殺者数過去最多、子供の長期欠席３万人も、女性の自殺者前年比15%増」
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」がもたらすリスクについて、英エディンバラ大と南アフリカ国立伝染病研究所（ＮＩＣＤ）の研究チームがそれぞれ、「感染者が入院に至るリスクは従来の変異株よりもはるかに低い」とする研究結果を公表した。米欧メディアが２２日伝えた。
エディンバラ大の研究は英スコットランドの５４０万人分のデータに基づく。オミクロン株感染による入院リスクは、デルタ株と比べて３分の２低かった。これとは別にＮＩＣＤのチームが南アフリカのデータを基に公表した研究は、オミクロン株感染による入院リスクはデルタ株を含む他の変異株に比べて７０～８０％低いと指摘。スコットランドと同様の傾向が示された。
2020年の女性の自殺者数は前年より935人（15.4%）増え7026人。自殺者数11年ぶり増の要因に／厚労省「コロナ禍による労働環境の変化が、自殺者増の要因の一つ」／ネット「自粛の陰で起きている事実に目を向けるべき」「経済回せ」
厚生労働省は「新型コロナの感染拡大による労働環境の変化が、自殺者の増加につながる要因の一つと考えられる」としている。
岸田政権のうちは無症状のオミクロン株の対応のため自殺者、子供の欠席者、企業倒産、ワクチン接種による大震災数回並みの但し因果関係不明の死亡者は増加し続けるでしょう。
更に値上げラッシュ、増税による締め付けにより人口が増える事はできないでしょう。
そして移民を受け入れ続けるのではないでしょうか。
植民地になるとどうなるか
今回は「植民地になるとどうなるか」について考えてみたいと思います。
以下はアジアが欧米の植民地時代にどんな扱いを受けていたかを抜粋したものです。
植民地になると、基本的に人権は無い物と思った方が良いでしょう。
アボリジニ殺しは20世紀に入っても続き、ニューサウスウェールズ州立図書館に残された資料には、1927年の日付で「今日の収穫アボリジニ１７匹」とある。当時は日曜日にみんなでアボリジニ狩りをしていた。
《高山正之 正論2008/9月号》
※管理者注…「アボリジニ」とはオーストラリアの原住民のこと。
米国はフィリピン人に「スペインの植民地支配を終わらせる」と嘘を言ってマニラに進出し、スペインに代わって植民地にした。話が違うと抵抗するフィリピン人を米軍は徹底的に殺しまくった。米上院公聴会では、殺した島民数を20万人と報告している。
《高山正之 週刊新潮2006/4/20》
オランダのインドネシアに行った植民地政策は、愚民政策・貧民政策だった。そのため貧困にあえぐインドネシア人の平均寿命は、35才にまで低下したといわれる。
《藤岡信勝 「教科書が教えない歴史〈2〉」》
（他著書「通州事件 日本人はなぜ虐殺されたのか」）
住んでみると気候がいい、地味もいい。それで普通の市民も移住していった。もっとも市民といっても多くは食い詰め者・厄介者で、これがオーストラリアを１世紀にわたって血まみれの地獄に変えた。600万人いたアボリジニは、今30万人が生き残る。ナチスのホロコーストを凌ぐ大虐殺を行った結果だ。（50万人が住むタスマニア島では、その殆どが崖から突き落とされ、銃で撃たれて殺された）
《高山正之 週刊新潮2005/12/29》
オランダの植民地支配の残酷さ…
◇蚊に刺されて化膿し、血や膿を全身に流して働く現地人に、薬ひとつ与えなかった。
◇性病が蔓延して、街ゆく男たちの鼻骨が露出しているのは珍しくなかったが、衛生教育ひとつ行わなかった。（オランダ人だけは完璧に衛生的な環境で生活していた）
そのためであろう。日本軍が入ってきたときには、地鳴りがするような歓迎のどよめきが湧き起こったと言う。
《小川義男 正論2005/12月号》
太平洋戦争でフィリピンでは200万人死んだといわれている。しかし、そのほとんどはアメリカ軍の爆撃で死んでいるのであって、日本兵に殺されたというのは少ない。それも日本兵が殺したのは、一般人ではなく、戦闘でフィリピン兵を殺しただけである。
●ひどいのは、アメリカ軍は自分たちより先にフィリピン兵を出して日本軍と闘わせ、そのフィリピン兵が全滅した後やっと自分たちが出ていった。
●フィリピンの歴史学者は、そういうことを知っている。でも、日本兵が虐殺したと文句を言えば、日本政府は賠償だとしてカネを出してくれたので、日本のせいにしておいた方が都合がよかったのである。
《水島総 チャンネル桜2014/8/16》
●その方がアメリカも喜んでくれる。
《高山正之 〃 》
負傷者は脳を打ち砕かれ、赤子は火中に投ぜられ、まだぴくぴく動いている肉には銃剣が情け容赦もなく突き込まれ、原住民がその周囲で安眠するために取り囲んでいた篝火は、夜明け前に、彼等を焼く火葬の火となった。
《西尾幹二 「GHQ焚書図書開封1 米占領軍に消された戦前の日本」》
…欧米人が日本の「従軍慰安婦」を非難できるのだろうか？ レベルが違い過ぎる。（管理者）
上記は欧米の例ですが中国が現在進行形でウイグル、チベットでやっていることをみてみましょう。と言うのも中国は既に日本に進行してきております。
このまま手を打たないと、そう遠く無い将来に乗っ取られるからです。
そのためにも日本が乗っ取られたら日本人が、どんな扱いを受けるか知っておいた方が良いでしょう。
「日本国内には約５万人の中国共産党員が在住すると推定される。党員は中国の国防動員法の下、命令があれば動かなければならない。…
では、見ていきましょう。
中国総局長@SaidaniQ の記事です。 ウイグル族の割合が多い地域は特に低下が目立つ。 中国側は不妊手術強要などを否定していますが、こんな急速に「自主的な選択」が広まるでしょうか
ウイグル族の集住地域の出生率、5年で2―9割減 人口抑制策“狙い撃ち”の疑い
ウイグル弾圧、習主席らの関与示す「新疆文書」が流出
多くのウイグル族が暮らす地域（新疆ウイグル自治区）にちなんで「新疆文書」と呼ばれる。習主席や李克強首相ら中国共産党の指導者たちが、ウイグル族や中国のほかのイスラム教徒に影響を及ぼす政策に直接つながる発言をしていたとしている。
こうした政策には強制収容や大規模な不妊手術、強制的な中国への同化、「再教育」、拘束したウイグル族を工場で強制労働させることなどが含まれる。
日本が植民地にされたら、ほぼ確実に民族浄化が始まるでしょう。不妊手術が施され、勿論多くの日本人が中国共産党の手によって虐殺されると思われます。当然大人も子供も関係なくです。
どうでしょう。ウイグルやチベットの住民が幸せそうに見えますか？
皆さんは国や大切な人を守る為に戦いますか？
それとも戦わず捕らえられ虐殺される道を選択しますか？
私達はそもそも植民地にされる事も戦争に巻き込まれるのも嫌です。
だから防衛力を高める事により抑止力を高め、植民地になることも戦争に巻き込まれる事も防ぎ、日本を守っていきたいと言う考えです。
皆さんは、どう思われますか？
そろそろマスク着用の解除を検討しては如何でしょう？
今回は、マスクの着用をいつ頃解除したら良いのか、またどの様に解除していくのが良いのかについて考えてみました。と言うのも、最近色々なところでマスクによる障害を耳にする機会が増えたからです。
ちょっと検索してみたら下記のような記事が出て来ました。
＜この記事のポイント＞ ◆顔や表情を学ぶ赤ちゃんの脳 マスクで顔が見えないことへの懸念 ◆相手の気持ちを考える4歳～10歳の脳 マスクがコミュニケーションの壁に ◆顔を見せあえる近しい大人が積極的に表情を見せよう
マスクは酸素使用の自粛 それは脳に不可逆的ダメージを与える
ドイツ神経学者マーガレット・グリーズブリッソン博士
『酸素欠乏は永久的な神経障害を引き起こす』
子供や思春期の子供にとってマスクは絶対に禁物です。
子供の脳は酸素を渇望しています。新陳代謝が活発な器官であればあるほど、より多くの酸素を必要とします。
『長時間のマスク着用で、マスクに混入する化学物質を吸入』
この様に、マスク着用によるダメージは見過ごせないものがあります。
これは鹿児島県の新型コロナ感染状況です。この様に「ゼロ」が並んでおります。
連日感染者の数をニュースで発表しておりますが、もう必要ないのではないでしょうか？
そもそも私の考えは「死者数」「重症者数」「入院が必要な人数」の発表だけで良いのではないか？と言う考えです。
ちょっと考えてみたらわかりますが、仮に私が病院に行って風邪と診断されて薬を処方されたら、それが数としてニュースになると言うのは、違和感を感じます。
せめてニュースになるのであれば、入院が必要なレベルからではないかと思うからです。
上記の数字ように今鹿児島県ではゼロの日が続いており、仮に感染者が出ても数名ですし、オミクロン株じたい感染しても無症状若しくは軽症です。
この状態であればマスク着用による悪影響の方を検討しても良い段階ではないでしょうか。
では具体的に、どの様な段階を経て解除していくかですが、いきなり「明日からマスク解除する」と言っても抵抗を感じる方も多いと思います。ですから先ずは行政が新型コロナについてのアナウンスから「マスク着用」の項目を削除しては如何でしょうか。例えば、こう言うホームページ等です。
しかし、その場合もやめろではなく「するしないは本人の意思にまかせる」で良いと思います。その代わりですが「マスク警察をしてはいけない」と言う告知に力を入れるべきだと強く思います。その場合マスク着用が体に与えるダメージも添えたら、より説得力が増すと思います。
今回のコロナ騒動で頻繁に耳にした「マスク警察」これにより国民の間に多くの軋轢を生みました。元の状態に戻すにしてもそれ相応の周知徹底が必要だと思います。
次にどの様に進めていくかですが、例えば知事が各市町村にマスク解除による感染状況の影響を調査するため、モデルとしての候補を募って見てはどうでしょう。
仮に市町村長が手を挙げるにしても、それには勿論市町村民の意見が不可欠ですから、事前に「パブリックコメント」を募集する必要があります。
そして、ある地域内でマスク着用を解除しても影響は限定的、若しくはほぼ影響無しと言うことが確認出来たのであれば、段階的に全県域解除で良いのではないでしょうか。
先日の街宣で天文館を訪れましたが非常に人出が多く感じました。寧ろコロナ禍以前より多かったように感じます。皆さんも自粛によるフラストレーションが溜まっていたのでしょう。
幸いな事にオミクロン株は弱毒化したものです。感染してもほぼ影響ありません。であれば、感染予防効果よりも悪影響の多いマスクの着用を解除を検討しても良いのではないでしょうか？
皆さんはマスク着用についてどう思われますか？まだまだ続けるべきだと思いますか？
もう必要ない、それとも解除の検討をしていくべきだと思いますか？
人権週間なので人権について考えてみました。
10日まで「人権週間」と言うことで人権について考えて見たいと思います。
最近話題になっている。北京五輪からです。
自民党の高市早苗政調会長は８日、来年２月に中国で開幕する北京冬季五輪に政府使節団などを派遣しない「外交的ボイコット」について「賛同する。しっかりとした姿勢を日本としていち早く打ち出していくべきだ」と述べ、政府はボイコットに踏み込むべきとの考えを示した。
高市氏が会長を務める自民有志の「南モンゴルを支援する議員連盟」などが国会内で開いた会合で明らかにした。
日本政府は北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討している。
これにカナダも続きます。
カナダも北京五輪の「外交的ボイコット」を表明 米・英・豪に続く ＝ネットの反応「試される岸田」「重大な人権問題だぞ？有森裕子や為末は声を上げないの？森元首相の時のようにさｗ」
米国、中国の人権問題を理由に北京五輪の「外交ボイコット」を正式に発表 ＝ネットの反応「『ウイグル人の人権なんてどうでもいいと思ってる選手は参加しなさい』って暗に言ってるよねｗ」
人権と聞いて良く取りだたされるのが「アウシュビッツ強制収容所」です。
今は新型コロナを理由に強制収容所に連れていかれるそうです。
オーストラリア人のヘイリー・ホジソンさんは、検査で陰性だったにもかかわらず、家から追い出され、隔離キャンプに入れられました。14日間監禁され、仕事も失いました。
新疆ウイグル自治区では、少数民族のウイグル族を中心とするイスラム教徒を強制収容所に入れて強制労働に従事させ、「就職のための再教育」という名目で中国共産党政権に忠誠を誓わせるための集団洗脳が行われており、それに従わない者は拷問され、ひどい時には死に至ることもあると伝えられている。
小中学生は親や親戚とは引き離され、ウイグル族などの少数民族の言語を使うことは禁止。中国語（漢語）しか話すことは許されず、共産主義にのっとった思想教育のほか、中国共産党革命を中心として歴史教育などが施されているようだ。
ウイグルも新型コロナによる強制収容も重大な人権侵害ではないでしょうか。
続いて男女の幸福度について興味深いデータを見つけました。
人権と言うと、どうしても「女性の人権が…」と女性は恵まれてないと見がちですが、どうやらそうでないのかもしれません。
日本の女性の幸福度を20年近くにわたって継続調査した慶應義塾大学パネルデータ
設計・解析センターの『消費生活に関するパネル調査』によると、
専業主婦の方が働く妻よりも幸福度が高いのだ。
専業主婦は夫の所得水準の高い世帯で多くみられるため、夫の所得の影響を
専業主婦は夫の所得水準の高い世帯で多くみられるため、夫の所得の影響を
考慮することが重要となるが、この点を考慮しても結果は変わらない。
つまり、夫の所得が同じであっても、働く妻の方が専業主婦よりも
つまり、夫の所得が同じであっても、働く妻の方が専業主婦よりも
幸福度が低くなっているのだ。
この結果から、現在の社会制度をそのままに、既婚女性の中で、
この結果から、現在の社会制度をそのままに、既婚女性の中で、
働く女性の比率が増えることは、幸福度の平均値を押し下げる可能性がある。
また、海外の人権先進国と言われる国に移住して、日本との違いに気付いたと言う方も多いようです。
自由主義を自認している女性ですら自分に都合のいいジェンダーバイアスを持っていると気づいた。
第二子を生んだ一か月後に保健師に「まだ仕事しないの？」と言われて面食らった。
母親業を言い訳に今は稼ぐのは夫の仕事と自分を正当化していた。
他にも義母が鉄製の重いドアを外して修理しているのを見て
「義父さんにやってもらわないんですか？力仕事でしょ？」と聞いたら
「別に私もできるからやるわよ」とあっさり返された。
自分に「君のほうがうまいから」と家事をおしつけられるのは許さないくせに
無意識に「男のほうが力が強いから、力仕事は夫に」
という理屈が自分の中にもあったことに気づいて反省した。
続いて日本とスイスのフェミニストの違いです。
最近迷子を中学生が助けたと言うニュースを聞く機会が増えたと思いませんか？それには、こう言った事情もあるそうです。
最近、街で迷子らしい子どもを見かけても声をかけることを躊躇する大人が増えている。
その背景として、不審者や誘拐犯と誤認され、警察から取り調べを受ける恐れを
口にするケースもある。実際、警察はどう対応しているのか、警視庁に聞いた。…
では、どう言った場合に「不審者」とされるのでしょう？
女性の後方50mに立っていた場合は不審者となるようです。
子供にトイレの場所を聞いた場合も不審者だそうです。これでは子供に話しかけない方が良いと思われても仕方ありません。
エレベーターに乗って閉めるボタンを連打したら不審者と思われるそうです。連打がいけなかったのでしょうか？一番安全なのは、女性がいたら避けたら良いのでしょうか？
エレベーターにも乗り辛くなりそうです。
日本では男性が不幸と感じるのも分かるような気がします。
日本では男性が不幸と感じるのも分かるような気がします。
皆さんは人権について、どう思われますか？
私はメディアの取り上げる人権と、私の感じる人権に温度差があるように感じます。
皆さんも、この機会に人権の本当のところは、どうなのか今までとは違う角度から見直して見ては如何でしょうか？今までとは違う発見があるかもしれません。
日本の安全保障について 歴史から学ぶ
最近、ブログ更新が遅れすみません。4月まで遅れ気味の状態が続くかと思います。
今回は気になる記事を見つけたので載せておきます。以下記事より抜粋。
ルーズベルトは知っていた
ルーズベルト大統領が日本を刺激し続け、真珠湾攻撃を日本にさせ、日米戦に引きずり込んだこと。ルーズベルトは最初の一撃を日本が撃つことを事前に知っていたことは、下記のことからほぼ事実。
・アルバート・ウェデマイヤー元大将(＊１)が戦後出した回想録
(＊１)ノルマンディー上陸作戦を計画した陸軍省の戦争計画部門の責任者
・ルーズベルトを狂人とまで呼んで批判した、フーバー前大統領(＊２)の回顧録「裏切られた自由」
「日本というヘビに我が国(アメリカ)政府がしつこくちょっかいを出し、その結果ヘビが我々に咬みついたんだということを知っている」
「ルーズベルトらは戦争になる可能性をよくわかっていた。それにもかかわらずハワイの司令官に伝えようとしなかった。その情報を明確に遅滞なく日本の一撃が加えられる可能性のある現場に伝えようとしなかった」
(＊２)戦後、ルーズベルトを徹底的に非難し、ルーズベルトは狂人(MADMAN)とまで言った
・「二次大戦に勝者なし＜ウェデマイヤー回想録＞ 」アルバート・ウェデマイヤー
・「誰が第二次世界大戦を起こしたのか＜フーバー大統領『裏切られた自由』を読み解く＞」渡辺惣樹氏
マッカーサーも「この戦争は日本の自衛戦争だった」と言っている
また、マッカーサーも昭和26年（1951）5月3日に、アメリカ上院軍事・外交合同委員会で
「日本は４つの小さい島々に８千万人近い人口を抱えていたことを理解しなければならない」
日本の労働力は潜在的に量と質の両面で最良だ。彼らは工場を建設し、労働力を得たが、原料を持っていなかった。綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、スズがない、ゴムがない、他にもないものばかりだった。その全てがアジアの海域に存在していた」
「もし原料供給を断ち切られたら１０００万～１２００万人の失業者が日本で発生するだろう。それを彼らは恐れた。従って日本を戦争に駆り立てた動機は、大部分が安全保障上の必要に迫られてのことだった」
会場がどよめいた。証言通りならば、日本は侵略ではなく、自衛のために戦争したことになる。これは「侵略国家・日本を打ち負かした正義の戦争」という先の大戦の前提を根底から覆すどころか、東京裁判（極東国際軍事裁判）まで正当性を失ってしまう。(産経抜粋)
憲法改正論が度々話題になりますが皆さんは、どう思われますか？
私は「防衛戦争」と「侵略戦争」を分けて考えるべきだと言う考えです。
そして侵略戦争は絶対反対です。但し大切な国民を守る防衛戦争は必ず必要だと考えて
おります。
そもそも戦争に巻き込まれないために、日本はどうしたら良いと思いますか？
戦争と言う重い難しい問題ですが避けて通れない問題です。
皆さんはどう思われますか？
同性婚
枝野さんが同性婚について述べている動画です。
同性婚について様々な考えを持たれていると思いますが、同性婚について、こんな危険性を指摘する意見があります。
在日外国人は日本人と養子縁組できないんだっけ？
ぐぐったお
普通養子で６歳未満の者は、「定住者」に該当します。
つまり、普通養子であっても６歳以上の者については、該当する在留資格（身分資格）がありません。
従って、他の在留資格（就労又は非就労資格）に該当しない限り、日本での在留は認められません。
外国籍は日本人と養子縁組しても6歳以上なら日本の在留許可は下りないってことかな
わお、だから外国人が同性婚に拘るわけだ、目的は「日本の在留資格」
実際に同性婚が認められている国では、悪用されるケースも…
イギリス犯罪組織、同性婚を不法滞在に悪用
http://news.livedoor.com/article/detail/9295199/
もし日本で同性婚が合法化されるようなことになれば、上記のイギリスの例のように、この制度を悪用して日本に不法滞在する外国人が増えるであろうことは確実です。
偽装結婚はなにも同性婚に限ったことではない、男女間の結婚にだって起こる、と反論する向きもいるかもしれませんが、
日本の同性愛者の圧倒的大多数が同性婚を望んでおらず、また同性婚をするようなカップルはとっくの昔に養子縁組をしているという状況を考えると、
日本で同性婚が認められた場合、同性婚を行うカップルの大半が片方が外国人の偽装結婚になる可能性が非常に高いのです。
それに伴って、当然のことながら、同性カップルの保険金詐欺事件も増えるでしょう。
そのような兆候はすでに出て来ています。
最近、のりこえネットとかしばき隊など在日系団体がゲイリブ団体にすり寄って来ています。
元々、日本のゲイリブと在日は切っても切れない関係にあるのですが、かってはそれを表に出すことはありませんでした。
しかし最近は目に見える形で、在日たちがLGBTの運動を応援するようになっているのです。
たとえば、保守系団体の「頑張れ日本」が渋谷区の同性パートナー条例に反対する街宣を行ったとき、
しばき隊の連中が大量に湧いてきて、口々に野次を飛ばし、中指を立てていましたし、ゲイパレードでもしばき隊のフロートが出るようになっています。
また最近は、しばき隊のメンバーがレインボーカラーのアイコンをツイッターなどで使用することが多く、レインボーカラーは事実上、しばき隊のシンボルカラーになっています。
このようなゲイリブとしばき隊の急接近は、ゲイリブが在日団体と共に反日サヨクの一派を構成するようになっている現実をよく示していますが、
両者の接近には、ゲイリブが実現に向けて運動している「同性婚」に対する在日側の「期待」もあるのではないかと私は睨んでいます。
先日、今年の７月９日になると、外国人登録証明書から在留カードに切り替えなかった在日外国人は不法滞在になり、
入管に通報すると強制送還されるというデマがネットで拡がり、入管に「町内に在日がいる」というメールが殺到するという騒動が起こったそうです。
この騒動は、日本における嫌韓感情と在日にたいする不満がピークに達していることを示しています。
多くの日本人は４世になっても、日本に帰化せず、図々しく日本に居座っている在日朝鮮・韓国人にうんざりしていて、彼らから特別永住許可を取り上げて、祖国に強制送還したいと考えているのです。
在日たちは、そのような日本人の在日に対する反感をひしひしと感じている筈で、将来、特別永住許可を取り消されたときに日本に永住する手段として「同性婚」に関心をもつのは自然の流れでしょう。
密航者の子孫が多い在日は、戸籍乗っ取り（背のり）のプロです。
彼らには日本人には想像もつかないような不正な手口を使って日本に不法滞在し、日本社会に寄生してきた歴史があります。
そのため、日本で同性婚が合法化された暁には、知らないうちに戸籍を乗っ取られ、聞いたこともない朝鮮人と同性婚させられていたというような悲劇が現実のものになる危険があるのです。
悪用目的ではなく、純粋に愛し合っている同性カップルだとしても、残念ながら子供が苦しんでしまう確率が高いと言うデータがあります。
同性婚が子供の発達に与える影響 ―アメリカの研究に見る子供の発達と結婚、家庭―
ゲイの父親やレズビアンの母親に育てられた人は結婚を維持している実父母に育てられた人と比べて、「学業成績」「マリファナの使用頻度」「逮捕された回数」「親や大人に性的接触を受けたことがある」「不倫の経験がある」などで、問題を抱えているという結果が出た。
米疾病予防管理センター（CDC）が実施している健康や人口統計的な情報に関する調査「The National Health Interview Survey（NHIS）」の計159万8千人分のデータを用いている。この中には20万7千人の子供を含んでいる。また、サンプルには2751組の同性カップルを含み、18歳以下の子供を養育しているカップルは582組。子供の情緒的問題は、NHISで採用されている「子供の強さと困難さアンケート（SDQ）」のスコアとNHISによる親へのインタビュー調査によって評価した。
その結果、同性カップルの子供は異性カップルの子供よりも情緒的な問題を抱えている割合が高いことがわかったという。
2倍以上の割合で困難を抱えている
「SDQに関して、子供が情緒面・行動面で問題を抱える割合は、同性カップル家庭で9.3％あり、異性カップル家庭の4.4％と比べて2倍以上であった。同様に、インタビュー調査では同性カップルの両親は異性カップルの両親の2倍以上の割合(2.3倍)で、子供が明確ないしは非常な困難を抱えていると報告している（同性カップルが14.9％、異性カップルが5.5％）」
「SDQとインタビュー調査の併用による最も厳密なテストでは、同性カップル家庭において子供が情緒的困難を抱える割合は6・3％に下がっているが、異性家庭の割合も2.1％に下がっており、リスク比は2.9倍となっている。SDQとインタビュー調査のいずれか片方のみで問題がみられる割合は、同性カップル家庭で17.4％、異性カップル家庭で7.4％である。数値は大きいがリスク比は2.3倍と小さくなっている」
また、「SDQスコアが高く、両親が情緒的な問題を報告してきた子供たちの72％が、ADHD（58%）、学習障害（49％）、知的障害（7%）のうち一つ以上を患っていると診断されたなど、同性カップル家庭の子供は異性カップル家庭の子供に比べてADHD、学習障害などの割合が高かったという。
サリンズ教授は「十分なサイズのサンプルで計量分析を行ったとき、同性カップルの子供は異性カップルの子供に比べて情緒的問題にさらされているといえる」と語っている。
同性婚に反対している方の意見です。
反対を主張したジョン・ロバーツ判事は、「同性婚を認めると一夫多妻も認めることになる」とその理由を述べました。そして実際、この判決以降「2人目の妻」との婚姻届を裁判所に提出するケースが相次ぎました。
2016年に同性婚が合法化されたコロンビアでは、翌年に「男性三人の結婚」が法的に承認されました。
米国では、教育省の公式文書における「父親・母親」という表記が、「親１・親２」（Parent1、Parent2）に置き換えられてしまいました。
このままでは、米国から「父親・母親」という言葉がなくなってしまうかもしれません。最近は、日本でも同様に「お父さん」「お母さん」という言葉の使用が、「LGBTへの差別用語」のように扱われるケースが出てきています。
――同性婚訴訟の審理が始まったが、この訴訟をどう見るか？
よく聞かれるが「（原告が）確実に負ける」と答えている。
彼らは負けるのを覚悟でいわば政治運動として世間の認知度を高めるため提訴している。「なぜ同性婚が認められない」という主張がメディアを通じてできるからだ。
「婚姻制度とは何か」についての考察が全くないからだ。…
だが婚姻制度そもそもの趣旨はそういうことではない。基本的には子供を産み育てるための制度として作られている。
子の福祉のため離婚しにくい婚姻制度
――夫婦別姓とか事実婚という議論に、子供の福祉が置き去りにされているのではないか。
婚姻を法制度にしているのは、男女の間柄であったとしても、事実上の関係や結びつきだけならば、その関係性は弱い、あるいは脆いからだ。これまた人類の経験の中でと言えるものだが、２人の関係性や結びつきを強固にするために、敢えて国に届け出る、つまり社会が公認する。２人の関係を社会が公認し、届け出だけでなく様々な制度の中で「夫婦」「カップル」として、広く社会一般に認知される。
このことによって、関係性は強化される。簡単には別れられない。別れられないのは、その間に生まれる子供の福祉を考えてのことだからだ。
結婚は紙切れ１枚のものではない。確かに届け出は紙切れ１枚かもしれないが、そこから派生して２人の関係性や間柄が強化されるものだ。
だから、事実婚よりも法律上の婚姻の方が別れる率は低い。
結婚や婚姻制度が一体どういうもので、どういう効果があるのか、についての再認識が必要だろう。
単に好きな者同士がくっついて、一緒に住んでいるだけではなく、次世代を産み育てる制度であり、そのための共同体を築いている。そうしたことが法的にも認知され、社会も受け容れる。そのために、結婚に他の人間関係よりも優位性を持たせて、特別に保護している。法的にも多くの優遇策を設けているのだ
鹿児島市や指宿市でもパートナーシップができましたが、私個人としては、何故鹿児島市長はイの一番でパートナーシップを成立させたのか？他にも取り組むべき重要な課題があるのではないだろうか？と言う疑問があります。病院の面会にしても病院が認めれば良いでしょうし、同性愛者が一緒に暮らすのは違法でもないし、なぜ行政が、いちいち介入する必要があるのか…？
皆さんは枝野さんの主張に対して、どう思われたでしょうか？
同性婚推進派の真の狙いは在留許可にあるのでは？と言う意見もあります。
また残念ながら同性婚カップルの子供は情緒が不安定と言うデータもあります。
そもそも結婚と言う制度は子供を産み育てると言う制度であり、大変重い物であると言う意見もあります。
皆さんは同性婚に対してどの様に思われますか？
「65才未満」のワクチン接種率って、こんなもんなの…
前々から気になっていたのですが、65才以上のワクチン接種率、全体のワクチン接種率は良く聞くのですが「65才未満のワクチン接種率」って一体どれ位なのか聞いたことないな…と思い調べて見ました。
最近耳にするのがワクチン接種による特典です。
これだけ特典をアピールしたら結構進んでるのかな？と思ったら私的には「こんなもんなの？」と思いました。皆さんはどう思いますか？
読売新聞が国のデータ（医療従事者を除く）を基に、０～６４歳の人口に対する２回目の接種率を都道府県別に集計した。接種率が最も高かったのは山口県の３６・１％で、和歌山県３４・４％、熊本県３３・６％、群馬県３２・８％と続く。
一方、接種率が最も低かったのは岩手県の１８・１％。次いで栃木県１８・５％、北海道１９・９％、山梨、埼玉両県２１・１％の順だった。
こちらの情報はネット上で見つけたものです。最高が山口県の36%、最低が岩手県の18%ですから大体あってる気がします。
テレビでは「アメリカはワクチンパスポートが必要になった」と声高に叫んでおりますがニューヨークとカリフォルニアだけなんですね。紫はワクチンパスポートをbannedです。
続いてフランスの様子です。
フランスでは８月16日より、民衆の反対にも関わらず、大型のショッピングセンターの利用にワクチンパスポートの提示が必要となった
勿論、このような理不尽な政策に迎合した店を利用する客は少ない
マルセイユのスーパーマーケットAuchanは、ガラガラになった
さて、日本はどうなるでしょう？
ワクチン接種証明のアプリ発行にはマイナンバーカード必要に 平井デジタル相「年内のアプリ稼働を目指す」＝ネットの反応「じゃあ紙でいいわ」「グダグダになること確定かな」
メディアはいつもの情報操作により「みんなワクチン射ってます」アピールしてますが、余り上手く行ってないような…
最後は、なるほど…と思うエスニックジョークです。
ある豪華客船が航海の最中に沈みだした。船長は乗客たちに速やかに船から脱出して海に飛び込むように、指示しなければならなかった。船長はそれぞれの外国人乗客にこう言った。
アメリカ人には「飛び込めばあなたは英雄ですよ」
イギリス人には「飛び込めばあなたは紳士です」
ドイツ人には「飛び込むのがこの船の規則となっています」
イタリア人には「飛び込むと女性にもてますよ」
フランス人には「飛び込まないでください」
日本人には「みんな飛び込んでますよ」
