所得は20年間増えず、税収は過去最高を更新 そろそろ行動を起こしませんか？
税収が過去最高だそうです。
国の2020年度の税収が60.8兆円程度と過去最高を更新する見通しになった。懸念された新型コロナウイルスの影響は限定的で、法人税収や消費税収が見積もりを大幅に上回った。ゲームなど巣ごもり需要が税収増をけん引した。
政府は20年12月時点で55.1兆円と見込んでいた。財務省は過去最高だった18年度の60.4兆円を超えるとみて精査している。想定より5兆円超上振れする。
国の景気が良くて税収が増えるなら良いのですが…皆さんは今「景気が良いな」と感じますか？
ちなみにバブル期の税収は、どれ位だったのでしょう？
…これまでの最高額は、景気がすごくよかったバブル期の１９９０年度の６０・１兆円だった。…
あのバブル期でさえ60.1兆円だったのですね!!
ましてや、こんな御時世にバブル期以上の税金を搾り取られたら…
所得は20年間ずっと増えず、税金等の負担率だけは上がってると言う事ですね。
国民負担率とは、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。租税には国税と地方税、社会保障費には年金や医療保険が含まれます。
昭和45年に24.3%だった国民負担率が、徐々に上昇を続け、令和2年では44.6%まで上昇する見込み。この上昇率は、半世紀で8割増しです。
ちなみに令和3年度の国民負担率です。
税収が最高額を更新するものの生活は厳しさを感じます。
20代のビジネスパーソンは、現行の税制についてどう感じているのだろうか。群馬県に住む20代後半女性（不動産・建設系／年収200万円台）の「税金が高いおかげで給与の手取りが少なすぎる。それに消費税も」という声を皮切りに
「消費税が高すぎて買い物しづらい。車にかかる税金も高いうえに複雑で、負担が大きい」
「単純に税金が高いので、自由に使えるお金が足りない。納税額に見合った行政サービスになっていないと思うし、それは今後も改善されなさそう」
といった声が続いた。
ほかにも、「タバコやガソリンの二重課税が納得できない。すべての税金が高すぎるのに、恩恵は感じられない」（20代後半男性）
「若者がいくら税金を払ったところで報われない、シルバー民主主義」（20代後半男性／正社員／年収400万円台）といった声も寄せられていた。
・２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。
・１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。
・１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳で比較した世界保健機関（ＷＨＯ）の資料によると、先進国で死因１位が自殺なのは日本だけで、韓国と並んで若年層の自殺が深刻化している。
こちらのグラフを見ると、いかに国はお金を出さないかよく分かります。
そして、それによりどれだけ日本に悪い影響を与えてるか、ご覧下さい。
兎に角国は、あらゆるところに税金をかけてきております。
「金融所得課税の一体化に関する研究会」
○ 時価評価課税の導入にあたっては、有効性と課題を丁寧に議論すべき。
○ 時価評価については、対象者全員に強制的に課すべき。
一方、含み益に課税されることで、キャッシュフローがないところに課税が生じる可能性がある。
消費税20%！？
○健全化には消費税15～20%分の対策必要
大災害時に増税と言う狂気の沙汰。
2011年4月「東日本大震災への第三次緊急提言」では、復興財源として日銀引受を否定し、復興増税を勧めた。実際に、この提言は民主党政権で実行され、災害時に増税という経済理論にも反し古今東西見られない悪政が行われ、多くの人が今でも苦しんでいる。この意味で、日本学術会議の提言の責任は大きい。(以下略
万引き激増のレジ袋有料化。
◆レジ袋有料化も学術会議の提唱がきっかけ
日本学術会議の会員選考で、菅義偉首相が学術会議の新会員候補者のうち６名を任命しなかったことが批判を招いている。筆者は、２０１１年から１７年まで同会議の会長を務めた。学術会議の活動を紹介しつつ、この問題を考えてみる。
微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。
まだまだ上げたら切りがありませんが…
みんな苦しい思いをしてる中、絶好調なのがこちら
【速報】パソナ 最終利益 前年比1,０００％ 過去最高を更新
パソナGが営業最高益に、65%増の175億円 21年5月期
パソナグループは13日、2021年5月期の連結営業利益が前期比65%増の175億円になりそうだと発表した。従来予想（42%増の150億円）を上回り、過去最高益になる。新型コロナウイルスの感染拡大で業務効率化を進める企業が増え、間接業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業が伸びている。
竹中平蔵さんがここまでの利益を叩き出した秘訣は何でしょう？
その答えがこちら…
のテレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演した竹中平蔵氏が番組中に格差問題に関連して、「正規雇用と言われるものはほとんど首を切れない。それで非正規雇用をだんだん増やさざるを得なかった」「首を切れない社員なんて雇えないですよ！普通」などと発言。
会社が自由に解雇することができないのはおかしいとの考えを披露、雇用者を“使い捨て”のように扱ったことで物議を醸した。
いつでも首を切れるようにする事だそうです。
6月27日に菅義偉首相が慶應義塾大学の竹中平蔵名誉教授(株式会社パソナ会長)と面会し、経済政策や新型コロナウイルス関連で意見交換を行ったことが分かりました。
このままだとライフラインである飲み水ですらどうなるか分かりません。
水道料金「４３％値上げ必要」、月額１万円超は３１自治体…民間研究グループ試算
自治体の水道料金について、２０４３年までに１８年度比で平均４３％増の値上げが必要になるとの試算結果を、民間の研究グループがまとめた。
人口減に伴い、料金収入が減る一方で、水道管など設備の更新費用がかさむためだ。料金（月額）が１万円を超える自治体は３１に上り、水道財政の逼迫（ひっぱく）ぶりが浮かび上がった
と思ったら、ここにも竹中平蔵が絡んでました。
自民党が政権についてる限り国民は竹中平蔵、デービッド・アトキンソンらに吸い上げられるでしょう。
