中国へ残る人、中国に見切りをつける人
在中の日系企業がそのまま中国へ残るらしいです。
中国の日系企業、9割以上が「生産地見直し予定なし」
中国に進出する日系企業でつくる中国日本商会は16日、同商会と中国各地の商工会組織の日系企業8560社へのアンケート調査を基にまとめた「中国経済と日本企業2021年白書」の記者発表会を北京で開いた。
白書は在中国日系企業の経営状況について、日本貿易振興機構（ジェトロ）が実施した「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」の結果を引用し、2020年度の営業利益（見込み）を「黒字」と回答した割合が63・5％に上ったほか、
新型コロナウイルスの感染拡大や通商環境の変化による「生産地の見直し予定」は、92・8％の企業が「なし」と回答したと説明した。
NIKEの社長も魅力的な市場だと
https://erakokyu.net/china/20210701/98971.html
「ナイキは中国のブランドであり、中国のためのブランドです」とナイキCEO語る
ドナホは続いて、「第4四半期の収益が予想を上回っただけに、中国事業に引き続き投資するという意図がある」と明らかにした。
しかし、中には見切りを付けて、さっさと撤退する企業も
https://you1news.com/archives/8922.html
Growing Distrust of China Brings $38 Billion Taiwan Windfall
・中国を信用できなくなった企業が増え始めている
・脱中国した台湾企業が台湾に国内回帰し、4兆円が投資された
・特に技術メーカーが国内回帰を始めている
2020/9/14
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-09-13/growing-distrust-of-china-brings-38-billion-windfall-for-taiwan
以前は神7とか言われてた中国共産党員。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1905/21/news013_4.html
そう言えばHUAWEIも…華麗に養豚業へ転身したようです。
独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か
中国のファーウェイはスマートフォン事業を続けるのが極めて困難になりつつある
米国による経済制裁により米企業の技術を使用できなくなったHuaweiのスマホの売上高は、マイクロチップの供給不足に陥ったことなどが影響し、2020年第4四半期（10月～12月）に42%落ち込みました。Huaweiは新たな収益源を模索しており、養豚事業への参入も視野に入れている、と英BBCが伝えています。
最近は中国共産党の必死さが伝わって来ます。ここまでするか？
http://matometanews.com/archives/2011069.html
中国の経済を見ると、かなりヤバい爆弾を抱えているようです。
この恒大集団と言う不動産会社が弾けたら中国は終わるとも言われています。
→株価は昨年３月以来の安値に接近－債務は不動産開発企業で世界最大
→許家印会長の純資産、2020年のピークから半分超減少
約８カ月前に辛うじて財務危機を回避したばかりの中国不動産開発大手、中国恒大集団の許家印会長が再び危機対応に追われている。
ボラティリティーの高さで知られる中国市場の尺度で見ても、浮き沈みが大きかった許氏が再び激震に見舞われている。同氏の純資産は約190億ドル（約２兆800億円）で、昨年９月に投資家から合意を取り付けて財務危機を回避して以降、約３分の１減った。ブルームバーグのビリオネア指数によれば、2020年のピークに比べると半分超の減少だ。
今回の混乱はさらに拡大する恐れもある。香港やロンドン、ニューヨークでもポートフォリオに入っているドル建て債を含めて負債は１兆9500億元（約33兆4000億円）相当に上り、中国恒大は世界最大の債務を抱える不動産企業。中国国内でシステム上最も重要な借り手の一角にもなっている。
この膨大な債務を返済するために深センで上場して返済しようとしましたが…
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-09/QJIDP9DWLU6O01
恒大は８日遅く、深圳経済特区房地産集団を介した上場計画の打ち切りを届け出た。恒大はＩＰＯの認可手順を踏まずに済むよう、同社の中国資産の大半を所有する部門を深圳経済特区房地産に売却することで本土上場を果たす計画だった。
恒大は来年１月末までに本土上場が認められなければ、中国部門の投資家が最大1300億元（約２兆円）の返済を求めることができる取り決めを2017年に結んでいたが、大方の投資家が恒大の返済回避で合意した。この合意の条件は開示されていない。
何とか恒大集団を破産させないように、融資したのが、このスニンと言う会社。
その結果が…
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-16/QURUVXT0AFBB01
中国最大級の小売企業でもある蘇寧易購の時価総額はここ６年で70％近く減少。
香港中文大学の胡栄助教（不動産・金融学）は張氏の「恒大投資は間違いで、蘇寧易購が今抱える債務危機の主因だ」と指摘。「蘇寧易購が危機をうまく乗り切るには、主要なステークホルダーからの支援がもっと必要だ」と述べた。
会社発表によれば、裁判所は張氏の異議申し立てを受理した。張氏の資産は今年20億ドル（約2200億円）減少し約半分になったことをブルームバーグ・ビリオネア指数が示している。
銀行も、ほぼおわってますね…
https://www.epochtimes.jp/2019/06/43811.html
中国国内12の地方商業銀行が信用リスク拡大のため、「銀行引受為替手形」を拒否されたことが分かった。
通達によると、12の銀行には、中国東北部にあるハルビン銀行、錦州銀行、盛京銀行、西北部にある甘粛銀行、蘭州銀行と、山東省と天津市の一部の銀行がリストされた。ほとんどが上場金融機関だ。
…
中小銀行の金融システムが崩壊する前兆であると強い危機感を表した。同氏は、与信リスクが一段と拡大することで、今後数年間に中小銀行が連鎖的に破たんする恐れがあるとの認識を示した。
「中国当局が後押しするトップ大型商業銀行10行を除けば、他の商業銀行はほぼ全部危機的な状況に陥っている」と警告した。
以前は上手いことWHOを取り込んでましたが…
WHO調査団の責任者であるピーター・ベン・エンバレク（Peter Ben Embarek）氏は、中共ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したとの見方を否定し、冷凍食品から人に感染したという中国側の主張について可能性があると示し…
新型コロナウイルスの起源を探るため中国湖北省武漢市を訪れている世界保健機関（WHO）調査団のメンバーが5日、AP通信の取材に「行きたいと言った場所には全て行き、会いたいと言った人には全て会うことができた」と述べ、一定の透明性は確保されていた…
今では、どんどん悪事が明るみになってきたような。
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2021061201000210/
【北京共同】中国で新型コロナの感染が最初に広がった湖北省武漢市内の市場で、感染流行前の2年半に4万7千匹を超える野生動物が生きたまま売買されていたとの研究論文が12日までに英科学誌で公表された。
論文は英オックスフォード大などの動物研究者らが執筆。新型コロナとは別の病原について市場を調査していた。新型コロナの集団感染が最初に確認された「華南海鮮卸売市場」を含む計17の市場で、クジャク、タヌキ、ヘビなど38種4万7381匹の野生動物が売られていたことを確認した。ウイルスの中間宿主になるとされるミンクやハクビシンがいたが、コウモリやセンザンコウはいなかった。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1822659/
当初、海鮮市場で売られていたコウモリ由来と伝えられたが、一部でくすぶっていた、
イベルメクチンでコロナ感染者激減⇒ ＷＨＯ「イベルメクチン使うな」⇒感染者急増⇒ 再使用で感染者８７％減少 インド弁護士会がＷＨＯを「告発」
ワクチンも失敗ですね。
今の中国に明るい展望を持ってる人って、どうなんでしょう？
