あの国とは、縁切った方が良くないですか?
中国共産党が100周年を迎えた中、国際世論調査会社であるアメリカのピュー研究センターが中国に関するデータを公開した。
その結果、17ヵ国中、15ヵ国が中国に対して否定的だとみており、中国を最も嫌っているのは日本だという結果がでた。
調査結果では17ヵ国中、15ヵ国が中国を否定的に見ており50%が嫌っているという。
最も否定的だった国は日本が88%でトップ、その後にスウェーデンで80%、オーストラリア78%、韓国77%、アメリカ76%となった。
なんか、こう言うの見ると政治家と温度差を感じますね。
https://erakokyu.net/politics/20210702/99067.html
調査の結果、政治家を自分たちの「代表だと思わない」という見方が45%となり、「代表だと思う」(41.5%)という見方を上回った。
さらに、政党や政治家に日本が直面する課題の解決を期待できないと考えている人は70.9%と7割を超えるなど、政治に対する国民の信頼がさらに低下する結果に。
こうした政治不信の傾向は20代、30代の若い現役世代に特に目立っている。
また、政党や国会など、選挙によって自らの代表を有権者が選ぶ代表制民主主義の仕組み自体を「信頼している人」は2~3割程度にとどまっている。
現在の国会は「言論の府」と呼ぶに値すると「思う」という人は1割に達せず
、「言論の府」だと「思わない」という人が61.2%と6割を超えるなど、国民の政治不信は高まっていることが明らかに。
都議選で「ヤバい」と思った自民党は…
https://johosokuhou.com/2021/07/06/48643/
新疆の綿花産業で強制労働が行われていると主張し、それに対する「深い懸念」を表明した声明を共産党の組織が激しく非難したことを受けて、H&Mは中国の主要なeコマースとサービスのアプリから削除された。消費者がオンラインショッピングに親しんでいる国において、オンライン攻撃はH&Mの収益に劇的な影響を与える可能性がある。
その結果どうなったか?
https://jp.reuters.com/article/h-m-sales-idJPKCN2DR113
[ストックホルム 15日 ロイター] - スウェーデンのファストファッション大手H&Mが15日発表した第2・四半期(3─5月)の売上高は465億クローナ(55億9000万ドル)と前年同期比62%増加した。現地通貨建てでは75%増だった。
えっ!?制裁食らって売上げ伸びてんじゃん!!
そう言えば台湾もパイナップルで…
https://you1news.com/archives/21534.html
中国税関当局 台湾からのパイナップル 3月1日から輸入停止に
https://news.livedoor.com/article/detail/19946353/
もしかしてC国の制裁ってショボいの?
逆にC国に媚びたところはどうなったの?
https://you1news.com/archives/31737.html
良品計画の松崎暁社長は2日、都内で記者会見し、中国新疆ウイグル自治区で生産される綿について「継続的に使用していく」と述べた。
https://www.wwdjapan.com/articles/1232547
感謝祭”を実施したユニクロは同19.2%減と、5月に続いて前年割れとなった。
「ファッションセンターしまむら」(5月21日〜6月20日)は前年同月比7.5%減と、10カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。
「無印良品」は前年同月比14.8%減と前月に続き前年実績割れ。
ユナイテッドアローズは18.3%減、全店売り上げの一昨年同月比では21.8%減だった。
ただ単に業界全体が苦しいと言う気がしますがH&Mが好調ですし…
ちなみに気付かないうちにNO JAPANやってた国が自爆したそうです。
…“脱韓国”は日本だけじゃないんです。アメリカも韓国への投資が2割減りました。EUからも韓国への投資が3割減りました。…
http://crx7601.com/archives/58213675.html
http://totalnewsjp.com/2021/07/04/taiyoko-3/
米国バイデン政権は24日、ウイグルでの強制労働に関与した制裁として、中国企業5社の製品の輸入を禁止すると発表した(ホワイトハウス発表)。
今回の措置で影響が大きいのは、むしろ日本など、中国製の太陽光パネルを大規模に輸入している国である。
図2は結晶シリコンの世界市場シェアである。何と世界の45%がウイグル地区のものだ。残りは30%がウイグル以外の中国であり、中国は合計で75%となっている。他の国々は全て合わせても25%だ。
これはK国関連。
https://seijichishin.com/?p=44321
問題のメガソーラーは、韓国・ハンファグループの日本法人「ハンファエナジージャパン」と太陽光関連事業会社「シリコンバンク」(東京都中央区)が出資して作った「伊豆メガソーラーパーク合同会社」によるもの。