教科書問題
義務教育について気になる記事を見つけました。
私も教科書を目にする機会がありますが、かなり事実とかけ離れた歴史観だと感じました。
では何故このようなテストなり教科書になるのか？
前提として公立学校は一条校になります。
一条校（いちじょうこう）とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第1条に掲げられている教育施設の種類およびその教育施設の通称。横書きでは、1条校と表記されることもある。
狭義の「学校」のことであり、「学校教育」や「学校教育に類する教育」においては法による保証・義務・振興などを特にともなう。
上記の「一条校」、それと「学習指導要領」この2つが鍵になるようです。
一条校の教育課程は、文部科学省が「教育課程の基準」として公示する教育要領・学習指導要領に基づいて定められる。
一部科目で学習指導要領解説で提示された公式のみが教科書に実際に記述されている[注 2]など、教科用図書検定の際には強い影響力を持っており、事実上拘束力がある。
つまり義務教育を受けるための公立学校は一条校です。一条校は学習指導要領に沿った教科書に拘束される。その教科書が問題がある。と言う流れのようです。
私なりに教科書を見て疑問に思ったり、補足が必要だと思った箇所を補うための資料をまとめて見ましたので、今後不定期になるとは思いますが、教科書と付き合わせてブログとして上げて参りたいと思っております。
興味のある方はご覧になって下さい。
ユダヤ、アメリカと日本人
通信社を調べて見たら興味深い共通点を見つけたので書いてみる事にしました。
どう言う事かと言いますと、ロイター通信やAFP通信等国際的に名の知れた大手通信はユダヤ系の方が設立に関わっていると言う事に気付きました。
ロイターはかつてイギリスにあった通信社で1851年にユダヤ系のドイツ人のポール・ジュリアス・ロイターが設立しました。
アヴァス通信社（Agence Havas）は、ユダヤ系フランス人のシャルル＝ルイ・アヴァスが、1835年に創業したフランスの通信社である。近代的通信社の先駆として、また世界屈指の通信社として、およそ100年間にわたり影響力を保ち続けたが、1940年に解体した。
AFP通信社及び広告代理店「アヴァス」の母体となった企業である。
マイケル・ルーベンス・ブルームバーグ（英語：Michael Rubens Bloomberg、1942年2月14日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家、実業家。大手情報サービス会社のブルームバーグの創業者、第108代ニューヨーク市長。WHO親善大使[2]。
1942年2月14日にマサチューセッツ州ボストンに誕生する。両親はポーランドからのアシュケナジム系ユダヤ人移民。
1981年に通信会社ブルームバーグを設立し、ウォール街の企業へ金融情報端末を販売して巨万の富を築き上げた。
国際的主要メディアはほぼユダヤ系だったんですね。
続いてユダヤ人と言うとホロコースト等（色々と歴史検証は必要ですが）一般的には悲惨な思いをしたイメージがあります。
私達日本人も原爆投下された悲しい歴史がございます。実は悲惨な無差別殺人にユダヤ人が深く関わっておりました。
J・ロバート・オッペンハイマー（J. Robert Oppenheimer、1904年4月22日 - 1967年2月18日[2]）は、アメリカ合衆国の理論物理学者。
理論物理学の広範な領域にわたって大きな業績をあげたが、特に第二次世界大戦中のロスアラモス国立研究所の初代所長としてマンハッタン計画を主導し、卓抜なリーダーシップで原子爆弾開発の指導者的役割を果たしたため、「原爆の父」として知られる。
ドイツからのユダヤ系移民の子としてニューヨークで生まれた。父はドイツで生まれ、17歳でアメリカに渡ったジュリアス、母はアシュケナジムの画家エラ・フリードマンである。弟のフランク・オッペンハイマーも物理学者。
レオ・シラード（Leo Szilard,[注 1] ハンガリー名: Szilárd Leó [ˈsilaːrd ˈlɛoː], 1898年2月11日 – 1964年5月30日）は、原子爆弾開発などに関わったハンガリー生まれのアメリカのユダヤ系物理学者・分子生物学者。カナ表記ではジラードとも。
アインシュタインを通じたルーズベルト大統領への進言によって原子爆弾開発のきっかけを作った人物として知られる。
ユージン・ポール・ウィグナー (英: Eugene Paul Wigner, ハンガリー語: Wigner Jenő Pál (ヴィグネル・イェネー・パール), 1902年11月17日 ブダペシュト - 1995年1月1日 プリンストン)は、ハンガリー出身の物理学者。ユダヤ系。「原子核と素粒子の理論における対称性の発見」により1963年ノーベル物理学賞受賞。
ハンス・アルプレヒト・ベーテ（Hans Albrecht Bethe, 1906年7月2日 - 2005年3月6日）は、アメリカの物理学者。シュトラスブルク（当時ドイツ領、現フランス・ストラスブール）出身のドイツ系ユダヤ人移民。1967年、「原子核反応理論への貢献、特に星の内部におけるエネルギー生成に関する発見」によってノーベル物理学賞を受賞した。
エドワード・テラー（Edward Teller、 もとのハンガリー名ではテッレル・エデ（Teller Ede）、 1908年1月15日 - 2003年9月9日）は、ハンガリー生まれでアメリカ合衆国に亡命したユダヤ人理論物理学者である。アメリカ合衆国の「水爆の父」として知られる。ローレンス・リバモア国立研究所は彼の提案によって設立された。
マンハッタン計画（マンハッタンけいかく、英: Manhattan Project）は、第二次世界大戦中、ナチス・ドイツなどの一部枢軸国の原子爆弾開発に焦ったアメリカ、イギリス、カナダが原子爆弾開発・製造のために、科学者、技術者を総動員した計画である。計画は成功し、原子爆弾が製造され、1945年7月16日世界で初めて原爆実験を実施した。
さらに、広島に同年8月6日・長崎に8月9日に投下、合計数十万人が犠牲になり、また戦争後の冷戦構造を生み出すきっかけともなった。
こうしたユダヤ人の協力もあり原爆投下したアメリカ大統領トルーマンの発言です。
トルーマンは広島に原爆が投下されたとき、ポツダム会談を終えて巡洋艦オーガスタで帰国する途中でした。将校から「原爆投下成功」のメモを見せられると飛び上がって喜び、「歴史上、最も大きな出来事だ」と言いました。
トルーマンはルーズベルトに負けず劣らずの人種差別主義者でした。２７歳だった１９１１年、後に妻になるベスに宛てた手紙にこう書きました。
「叔父のウィルが言うには、神は砂で白人を作り、泥でニガー（黒人の蔑称）を作り、残ったものを投げたら、それが落ちて中国人になったそうです。
叔父は中国人とジャップが嫌いです。私も嫌いです。たぶん人種的偏見でしょう。しかし私は、ニガーはアフリカに、黄色人種はアジアに、白人はヨーロッパと米国にいるべきだと強く信じています」
原爆投下を受けて、全米キリスト教会連邦協議会のサミュエル・カバート事務総長はトルーマンに「多くのキリスト教徒が動揺している。それが無差別破壊だからだ」と電報を送りましたが、トルーマンはこう返信しました。「獣を相手にするとき、あなたはそれを獣として扱わなければならない。大変残念だが、それでも真実だ」
戦後も「後悔していない」「全く心が痛まない」と繰り返し語りました。１９５８年のＣＢＳの番組で、道義上の問題があるので決定は難しかったのではないかと問われると、「とんでもない。こんな調子で決めたよ」と、ボーイを呼ぶように指をパチンと鳴らしました。
私的に、アメリカは表面的には親日的なイメージがありますが、心の底では何を考えているか用心して付き合う国だと思います。
そしてアメリカの日本に対する姿勢はずっと変わっていないのではないか？そう思います。
ジョン・フォスター・ダレス（英語: John Foster Dulles、1888年2月25日 - 1959年5月24日）は、アメリカ合衆国の政治家。ニューヨーク州選出連邦上院議員、国務長官を務めた。ジャパン・ロビーである。
1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約が締結され、それと同じ日に調印された日米安全保障条約の「生みの親」とされる[1][2]。
今こそ、本当の意味で日本人は民族的に独立するべきだと思います。
ただ国際的な競争の中で生き残って行くには他の国と協力しなくてはいけません。
ただ協力するとは全面的に信用する事では無いと思います。
日本の国益の為に、ずる賢く利用する位の意識が必要だと思います。
ですからイメージ的には策士と言う感じでしょうか。心が綺麗過ぎたら良いカモにされるような気がします。
好きだから協力する、嫌いだから手を組まないではなく、時として国益の為には利用してやる位の強かさが必要ではないかと思います。
皆さんはどう思いますか？
プーチン政権 大ダメージでは？
記事を抜粋
天然ガスが話題になることが多いが、ロシア経済の屋台骨は原油である。ロシアの石油産業は同国のGDPの15％、輸出の40％、連邦財政の歳入の30％を占めている。
「ソ連崩壊を招いた大本の原因は1980年代後半の原油価格の急落であり、21世紀に入り世界の原油価格が再び上昇したことでプーチン大統領はロシアを大国の地位に復活させることができた」とする説があるくらいだ。
だが、いまそんなロシアの命運を握る石油産業に異変が生じつつある。
ロシア政府が2020年に策定した「2035年までのエネルギー戦略」では「2035年時点の原油生産量は良くても現状維持、悪ければ現在より約12％減少する」と予測している。その後ロシア政府高官が相次いで「自国産原油の寿命は20年に満たない可能性がある」とする悲観的な見方を示している。
西シベリア地域の油田の枯渇が進み自国の石油産業がじり貧となるリスクが高まる中で、ロシアにとっての喫緊の課題は、現在欧米諸国から科されている経済制裁の解除だ。
「ウクライナ情勢のせいで欧米諸国から追加制裁を科されることをなんとしてでも回避しなければならない」というのが本音だろう。
脱炭素社会の実現を目指す欧州委員会は2日、原子力および天然ガス発電について、環境にやさしい「グリーンエネルギー」として認める方針を明らかにした。委員会は2023年の発効を目指しているが、脱原発を推進する一部の欧州連合（EU）加盟国は激しく反発している。
パリ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） フランスのマクロン大統領は１３日までに、新たな原子力発電所を最大で１４基建設する計画を明らかにした。
うち８基の増設は検討の段階にあるとした。原発の新設計画は、温室効果ガスの排出量を削減させ、不安定なエネルギー価格の影響の緩和を狙っている。
EUが今回の件で、エネルギーのロシア依存はリスクが高いと考え、ロシア依存から原発エネルギーに切り換えたらロシアは持つでしょうか？
輸出入では中国依存度が高いですが、その中国経済もボロが出て来ております。少なくともプーチン政権にとっては痛手になるでしょう。
プーチン政権はロシアの富豪オリガルヒの資金力で支えられてきた側面もありました。
エリツィン政権時代、急激な市場経済化の波に乗って国有企業を得たのが新興財閥(オリガルヒ)でした。オリガルヒは政権に密着することで、国有企業を破格の値段で手に入れ富を蓄えます。
リーマンショックによる混乱で資金難に陥ったオリガルヒはプーチンが持つ国の富で救済されますが、プーチンの経済界に対する影響力がますます強まります。
しかし、今回イギリスにより資金凍結されます。
愈々プーチンも追い詰められたように感じます。次期大統領選挙も厳しくなったように思います。
ウクライナ陥落後、ロシアは窮地に陥る？
今回はロシアのウクライナ侵攻について興味深い記事を見つけたので抜粋してみました。
全文は上をクリックしてご覧下さい。
…さて、日本ではまったく報道されていないが、ロシアで1月31日、驚愕の出来事が起こった。「全ロシア将校協会」のHPに「ウクライナ侵攻をやめること」と「プーチン辞任」を要求する「公開書簡」が掲載されたのだ。
この公開書簡は、レオニド・イヴァショフ退役上級大将が書いたものだが、彼は、「個人的見解ではなく、全ロシア将校協会の総意だ」としている。
彼は、「ソ連崩壊の結果ウクライナは独立国になり、国連加盟国になった。そして、国連憲章51条によって、個別的自衛権、集団的自衛権を有する。つまり、ウクライナにはNATOに加盟する権利があるのだ」と、至極真っ当な主張をしている。
イヴァショフによると、「ロシアの国家モデルと権力システほムが魅力的なものである必要があった。しかし、ロシアは魅力的なシステムを作ることができなかったので、ウクライナは、欧米に行ってしまった」のだ。
この言葉は重い。
プーチンは、米国が約束を破り、東欧、バルト三国をNATOに加盟させたことに憤っている。しかし、米国は、東欧バルト三国を、無理やり加盟させたわけではない。これらの国々が、NATO加盟を望んだのだ。
なぜか？ もちろん、「ロシアが怖いから」だ。イヴァショフの言うように、ロシアが魅力的で、恐ろしくない国であれば、これらの国々がNATOに走ることはなかっただろう。
プーチン政権の政策は、事実上すべての隣国とその他の国々を遠ざける結果になったとイヴァショフは嘆く。
そして、「世界のほとんどの国がクリミアを今もウクライナ領と認識している。このことは、ロシア外交と内政の失敗をはっきりと示している」と、強調している。
ウクライナ侵攻は、ロシアにとっても破滅的
イヴァショフは、ロシアのウクライナ侵攻に反対している。その理由は、
第1に、国家としてのロシアの存在を危ういものにする。
第2に、ロシア人とウクライナ人を永遠の敵にしてしまう。
第3に、ロシアとウクライナの若くて健康な男性が、数万人亡くなる。
興味深いことに、イヴァショフは、NATOが結局、ウクライナ側に立ち、ロシアに宣戦布告。ロシア軍はNATO軍と戦うことになると予測している。
そして、ウクライナ侵攻の結果は……。
〈 ロシアは間違いなく平和と国際安全保障を脅かす国のカテゴリーに分類され、最も厳しい制裁の対象となり、国際社会で孤立し、おそらく独立国家の地位を奪われるだろう 〉
要するに、イヴァショフと全ロシア将校協会は、「長期的に見ればロシアは必ず負けるから」戦争に反対しているのだ。
将校の反逆は、侵攻を止められるか？
ちなみに、この公開書簡について大手メディアが報道していないのは、日本だけではない。実をいうとロシアの国営メディアもまったく報じていない。プーチン政権にとってあまりにも「不都合な情報」だからだろう。
この書簡からわかることは何だろうか？
一つは、ロシア軍のかなりの数の将校がウクライナとの戦争を望んでいないこと。もう一つは、将校たちがプーチンへの忠誠心を失っている、ということだ。
イヴァショフと全ロシア将校協会は、完全な保守派で、今までプーチンを支持してきた。そんな「強固な支持層」だったはずの将校軍団から辞任要求を突きつけられたプーチンの衝撃は大きいはずだ。
ただ、この公開書簡を受けて、プーチンが素直に辞任するとは思えない。しかし、「将校たちはウクライナ侵攻を支持していないのだな。軍の忠誠心を失えば、自分の権力も危うい」と考えるかもしれない。
あるいは、「自分に反逆した将校は許せない」と考え、全員の逮捕を命じるかもしれない。そうなると、軍の動揺は大きいだろう。
それでもウクライナに侵攻すれば
「クリミア併合」の例を見てもわかるように、プーチンは常に「戦略的決断」を下すわけではない。
彼は、ほぼ無傷で、クリミアを奪った。これは、ロシアから見ると、戦術的大勝利だった。しかし、その後の欧米日の制裁で、ロシア経済はまったく成長しなくなった。
ロシアは、プーチンの1期目2期目（2000年～08年）、年平均7％の高成長をつづけていた。しかし、クリミアを併合し、経済制裁を科された2014年から2020年の成長率は、年平均0.38％にとどまっている。
人口1億4600万人のロシアのGDPは、人口5200万人の韓国よりも少ない。つまり、プーチンは戦術的には勝利をおさめたが、戦略的には負けているのだ。
北朝鮮の金銭事情及び食糧事情
北朝鮮からミサイル発射されたニュースが、しきりに報道されておりますが、北朝鮮の食事について調べてみました。
抜粋した記事を載せました。
北朝鮮の富裕層はどんな食事や生活
食事開始からほどなくして、肉は北朝鮮の人々がすべて平らげてしまった。彼らは自分たちのテーブルの肉がなくなると、隣の肉を求めて移動して行ったのである。
ここで食事のできる人は比較的裕福な階層にいるはずだが、数切れの肉をめぐって奪い合いが起こる光景は、実際に自分の目で見なければ信じられないだろう。
これはある中国人記者が、北朝鮮の政府関係者がいる晩餐会とダンスパーティーに参加した時の状況を語ったものだが、ある程度裕福であることがわかる政府関係者でさえ、肉を目の前にするとこのような状態に陥るそうだ。
つまり、庶民ほど貧しくはない（おそらく米などは食べれている）が、このクラスの人物たちでさえ、肉は滅多に食べられない貴重な食料という認識なのだ。
実際に何十年も肉を口にしていない人も大勢平壌に住んでいるそうだ。
以上
比較的裕福な層でも肉の奪い合いが始まるようです。続いて軍人です。
軍人の食生活も危機的状況
ネズミ・ヘビ・カエルも貴重な食料
一般市民はもちろん富裕層の一部でさえも苦しい食生活を送っている中、さらに軍部隊でさえも深刻な食糧難となっており、飢えに耐えきれなくなった軍人は、ネズミ・ヘビ・カエルを貴重なタンパク質補充食料としている。
バッタとカエルの卵、オタマジャクシは、栄養失調の軍人の特別栄養食とも考えられており、それらの調理法は常識として知っているそうだ。
以前の最高指導者・金正日は、軍兵力を減らし、食糧問題解決することを検討していたそうだが、『社会に不満を抱いている若者を放置すれば何が起こるか分からない』という考えに至り、実際にその数を減らせなかったそうだ。
以上
どうやら軍人の食事は酷いようです。蛙の卵は引きました…
どうすれば北朝鮮の生活・食事レベルは向上する？
北朝鮮では食糧配給が行われているが、これも全てにきちんと行き届いているわけではないようで、配給が少なくなったり、止まって餓死する人が出ることもあるとのこと。
では、なぜそのような貧困状態が続くのでしょうか？
その原因は、金正恩氏が原因です。
北朝鮮は軍事力強化にお金を使いすぎです。金正恩氏がもしミサイルや核実験にお金をかけなければ、年間に１千億円ものお金が浮くと言われていますが、それほどの金額があれば、４，５年間は北朝鮮の国民は食事に困らないでしょう。
正しいお金の使い方をもう一度考え、見直さない限り、北朝鮮の生活状況が良くなるにはまだまだ時間がかかりそうだ。
以上
やはり私的にはミサイル飛ばしてる場合じゃないと思いますよ。
こんな記事見つけました。かなり腐敗してますね。
取り調べでキム氏は、母校の金亨稷師範大学から各種社会的課題費用として毎週50ドル（約5800円）以上の現金を要求されていたこと、上納できていないカネが400ドル（約4万6400円）以上溜まっているなどと、犯行の動機と母校の金権体質を語った。
かなり切羽詰まってるようです。私的には終わってるように見えます。
人糞500キロはとてつもない量だが、納められない場合には、1キロあたり1000北朝鮮ウォン（約24円）、もし全量現金で支払うとするならば50万北朝鮮ウォン（約1万2000円）という高額なペナルティを課される。
農業振興のための人糞集めが、カネ儲けの手段に転落しているのだ。
おそらく現地では、例年のように人糞泥棒、人糞の売買、人糞を納めたことを示す「堆肥確認証」の捏造など、てんやわんやの大騒ぎとなっていることだろう。
「崩壊に近づいてる」…でしょうね。
オミクロン株は恐ろしいウィルス？5歳からワクチン接種可能？
当初は「新型肺炎」と言われていました、このウィルス。「死者何人、重症者何人」と言う報道でしたが、このオミクロンになってからは「感染者何人」と言う報道になったような気がします。
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が国内で確認されてから30日で1カ月を迎えた。これまでの国内感染者は計500人。大半は検疫で見つかっているが、市中感染とみられる例も9都府県で報告され、東京や大阪など都市部で相次ぐ。入国後に感染が判明した人も含めると、確認自治体は22都府県に上る。最近の国内感染者数増加はオミクロン株が影響している可能性もある。
国内では22日に初となる市中感染を大阪で確認。高齢者施設でのクラスターも発生。大阪では29日にも11人の感染者が出るなどデルタ株からの置き換わりが進んでいるとみられ、年明けには主流化するとの試算もある。
以前も申し上げましたが、私的には「死者数、重症者数、入院治療が必要な人数」は気になりますが、報道する人数は、入院治療が必要なレベルからで良いと思いますが？
では、具体的にオミクロン株に感染したら、どれ位リスクがあるのでしょう？
新型コロナウイルスの「オミクロン変異株」は、欧州連合（ＥＵ）では域内11カ国で少なくとも合計44件の感染が確認された。
ただ、今のところ全て無症状か軽症だった。欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）が明らかにした。
「オミクロン株」に感染して入院した患者の死亡率は4.5％、過去のコロナの波では入院患者の死亡率が21.3％だったことを明かにした。
また研究者たちによると、「オミクロン株」に感染して入院した患者で
酸素療法を必要としたのは半数未満、過去の変異株では99.5％だった。
ご心配どうも。オミクロンには12/10頃罹患したけど「ちょっと肩こりぽいし鼻声？」ぐらいで私は何ともなかったですね。入院どころか、英NHSからの電話やメールはありましたが病院すら一度も行かなかったですよ。後遺症も別になく。10日の自宅隔離もとっくに終わり、今は普通に移動したり人に会ったり。
このオミクロン株で注目しているのが「コロナ死者の平均年齢が82歳」と言う年齢です。
「コロナ死亡の平均年齢は８２歳」 それでもコロナ対策をすべてに優先させたままでいいのか ＝ネットの反応「今まで通りのインフルエンザ対処でいいわけよ」「まずは岸田首相が国民に向けて言うことだ」
ワクチン接種の死亡は「因果関係不明」一方PCRで陽性反応が出たら「コロナで死亡」というのは実態を正しく判断出来ていないような気がします。
外傷で死亡しても「コロナ死」
都によると、20代の男性は外傷による死亡で、死後に新型コロナウイルスへの感染が分かった。
基礎疾患で死亡しても「コロナ死」
死因はコロナの重症化ではなく、基礎疾患で亡くなったという。国の統計上はコロナの死者としてカウントされる。
その一方でワクチン接種後に死亡しても、国への報告が正しく上がって来てるのかは怪しい…
北海道旭川市の旭川赤十字病院では、接種翌日に死亡した男性について、因果関係はないとみていったん国への報告を見送った後、遺族の意向を受けて４月に急きょ、報告したケースがあった。
厚生労働省によると、ワクチンによる副反応が疑われる場合、診断した医師や病院は予防接種法に基づいて国に報告する必要がある。一方で、アナフィラキシー以外の重大な副反応については明確にわかっておらず、同省が定めた報告の基準では、「医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、死亡したり、機能障害が起きたりした場合」などとなっている。
旭川赤十字病院によると、男性の死亡について、院内では複数の医師がワクチンとの因果関係を検証し、「過去のワクチンの症例などを踏まえて、因果関係はない」と判断。いったんは国への報告を見送った。
大事なところなので、もう一度
複数の医師がワクチンとの因果関係を検証し、「過去のワクチンの症例などを踏まえて、因果関係はない」と判断。いったんは国への報告を見送った。
こう言う報告の上がっていないワクチンによる死亡例は結構あると思いますよ。
EU（ヨーロッパ連合）の衛生当局は、オミクロン株による死者はおらず、感染者のほとんどは無症状か軽症だと発表しています。
WHO、ケルコフ氏：「最初は軽い症状で重症化までに時間がかかっている可能性もあります。私たちがオミクロン株を理解するには時期尚早です」
私的にはWHOは余り信用出来ない組織だと思ってます。科学的にも人道的にもです。
・WHO調査団が「研究所発生源説」否定。中共の宣伝工作に利用されただけ
・中国を民主的で透明性のある体制に変えない限り、真相は不明のまま
・ＷＨＯ調査団の報告書は「受け入れない」を国際的な共通認識に
ＷＨＯ職員８３人、仕事の見返りに性的な関係を強要⇒ ２９人妊娠 １３歳～４３歳の男女７５人が被害に アフリカのコンゴで
私としては色々なデータを見る限り「弱毒化」してると思うのですが？
毒性の強いウイルスは、感染者を短期間で死に至らしめるため、すぐ次の人に感染しなくてはなりません。
なぜなら感染者が亡くなると同時に、体内のウイルスも消滅するためです。
ウイルスにはいくつか系統があるため、亡くなった感染者の体内にあるウイルスの系統は、感染者の死亡と共に消滅します。
毒性の弱いウイルスは、症状が軽症である場合が多く、人を死に至らしめることはあまりありません。
感染者が亡くなることが少ないため、毒性の弱い系統のウイルスは、人から人へ感染し続けます。
このように、感染者を死に至らしめる力の弱いウイルスは長い間生き残り、逆に毒性の強いウイルスは、消滅していくという仕組みです。
どうもテレビとネットの情報に開きを感じます。
NHKはこうやって煽る→「オミクロン株症状引き起こす力弱い可能性も“拡大なら重症化”」(NHK)／ネット「症状引き起こす力は弱い理由」は根拠を示しているのに「拡大なら重症化」は根拠なし。しかも教授は、拡大が広がれば重症化する人も出てくるという当たり前の話をしただけ
話は変わりますがコロナ騒動で外出自粛してた期間は視聴率が好調だったそうです。
ゴールデンウィークも引き続き、若年層のテレビ視聴量は増加
比較的若い年代の視聴量が前年に比べ増加が顕著であり、4/20週からゴールデンウィークにかけても、男性20-34才・35-49才で150％以上の視聴量となるなど、前年より視聴量が多い状況が続く。
平常時は仕事や学校で外出の多い層で特に視聴量が増えていることから、休校措置や勤務形態の変化などにより、普段なかなかテレビを視聴することのない時間帯でテレビ視聴をするようになったことが読み取れる。
ゴールデンウィークは、旅行や外出を控えるという例年にない過ごし方の中で、テレビ視聴に時間が割かれた。
5/11週からは、緊急事態宣言は延長されていたが前年比100%以上ではあるもののやや落ち着いてきている。緊急事態宣言が解除された5/25週では、世帯・個人全体、個人特性でも女性・50才以上で110％未満。休校が続いていた子供、職場環境がすぐに元に戻らなかったと考えられる男性20-34才・35-49才は依然120-150％であり、宣言解除と在宅状況の関連において個人特性での差が表れだしていると読み取れる。
私としては射つメリットがないと思われるワクチンですが、更に状況は悪くなりそうです。
ちなみにアメリカではモデルナワクチン18歳未満は未承認です。
アメリカではモデルナ製のワクチンは18歳未満だと未承認扱いなのに対して、日本だと18歳未満でもモデルナワクチンが使えるとして物議を醸しています。
12月23日の会議で、新型コロナワクチンの5歳から11歳の小児への接種について、おおむね了承を得た。
現在12歳から接種可能になり重症者数のうち、報告が上がってる12歳だけで、これくらいおります。これが5歳からになったらどうなると思われますか？
衰退するテレビ業界から フジテレビ
テレビ業界は、もう何やってもダメそうです。
視聴率を取ってもダメ
良い番組を作っても、若い世代に観られなければおカネになりづらい。これが、テレビ朝日を襲う「視聴率好調でも苦境」の内情なのだ。
絶好調のテレビ朝日「視聴率三冠」奪取に向けた難題と危機感
テレビがもはや高齢者のものとなる中で…
若い人は見ない
在宅率が増えながら、平日の１日に少しでもテレビを見る人の割合は前回の８５％から７９％に減少。
６０代以上はほぼ変わらないが、１６～１９歳では７１％から４７％に激減し、２０代でも約半数しか視聴していなかった。
「なんでもかんでも『若者の○○離れ』といいますが、なぜ、そこまで若者をターゲットにしたがるんでしょうか。繰り返し、何かの風物詩のように『若者が……』と名指しされる。いい加減『うっせえわ』と言いたい」
そう憤りを隠さないのは、IT企業に勤める20代の男性会社員・Aさん。「若者のテレビ離れ」については、逆に「テレビが若者から離れているのでは？」と指摘する。
映画を流してもダメ
【悲報】テレビ局さん「どうしよう。ヒット映画や話題作のテレビ初放送でも視聴率がとれないの…」 : オレ的ゲーム速報＠刃
このところテレビ放送されている映画の視聴率が危機的な状況に陥っています。
代興行収入3位の大ヒット作『アナと雪の女王』以外は、洋画も邦画もすべて視聴率一桁で、「危険水域」と言える5～6％も少なくありません。
それ以上に驚かされるのは、日本テレビとフジテレビ以外、まったく放送しなかったこと。映画がプライムタイムから消えるきざしが見えるのです。
何とか経費削減で凌ぐ流れ
テレビ業界全体傾いて来たように感じますが、その中でも特に酷いのがフジテレビかな？と感じます。
民放の視聴率でショッキングな数字が出ている。七月のゴールデンタイム（十九～二十二時）の世帯視聴率でTBSとフジテレビが「アザー」（OTHと表記）に敗北したのである。
アザーとは、地上波以外の衛星放送やケーブルテレビなどの視聴率を合計したもので、ビデオリサーチが計測して毎日発表される。
七月三週までの時点で、アザーの視聴率が九・九％だった一方、ＴＢＳが八・五％、フジテレビは七・六％だった。
大手広告代理店幹部によれば「五つある民放キー局のうち、テレビ東京も含めた三局がアザーに負けているのは記憶にない」という。
フジテレビは六月もアザーの後塵を拝しており、恒常的な現象になりつつある。
もう悪循環に入りましたね
他局でも、大御所のビートたけしさんや上沼恵美子さんも長年続けていたレギュラーからの降板が発表されていますが、フジは50代社員に向けて希望退職を募っているくらいの状況。もはやウチには、坂上さんに週5回の帯番組のギャラを払える経営体力がなくなっているのです」（フジテレビ局員）
不祥事も目につきますね
おーるじゃんる : 【テラハ】フジTV終了！ 頑なに拒否していた「台本・未放送・企画書」を提示するよう裁判所が命令
「テラスハウス」録画など フジテレビに提示命じる 東京地裁
フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんが、SNS上でひぼう中傷を受ける中、亡くなった問題で、東京地方裁判所はフジテレビに対し、放送済みの番組の録画や、制作のスケジュール表などを証拠として提示するよう命じました。
フジＨＤ、外資規制違反の疑い 社長認める「甘かった」
4/5(月) 19:17配信
フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることがわかった。FMHは当時、違反の可能性を把握したが、公表していなかった。
まあ浸食されているのはフジテレビだけじゃないですが
在京民放キー局が外国資本に“侵食”されている実態が改めて浮き彫りになっている。証券保管振替機構によれば、持ち株会社（ホールディングス＝親会社）における外国人の株式直接保有比率はフジテレビが約３２％、日本テレビが約２４％、ＴＢＳが約１４％、テレビ朝日が約１２％、テレビ東京が約６％となっている。
フジテレビに関して言えば、このデモ行進が転落のきっかけになったような気がします。
フジテレビ抗議デモ（フジテレビこうぎデモ）は、2011年（平成23年）8月以降に発生したフジテレビジョンの番組編成や演出に対する抗議活動。主にインターネット上の呼びかけから始まり、数万人規模の大規模なデモとなった。
2011年（平成23年）7月、俳優の高岡蒼甫がフジテレビの番組編成が韓国に傾斜しているとTwitter上で批判し、その後、高岡が所属事務所を退職に追い込まれたことをきっかけとして、ネット上で従来からフジテレビに疑問を抱いていた層から批判が噴出し反発を招き、翌8月にデモ主催団体が、「『反韓流・反韓デモ』ではなく、フジテレビの偏向放送に対する抗議」「フジテレビはニュースなど複数の番組を通じK-POPに対し過度に時間を割いており、韓流人気を誇張している」という主張を掲げ抗議デモを行う事態に発展した[1]。
この頃の彼等に今のフジテレビの衰退は想像出来なかったのではないでしょうか？
この方達は今のフジテレビが置かれた状況をどう思っているのでしょう？
